売上高 - 情報処理事業

【期間】

連結

2013年3月31日
27億3148万
2014年3月31日 +10.07%
30億643万
2015年3月31日 -16.47%
25億1132万
2016年3月31日 -7.03%
23億3489万
2017年3月31日 -3.19%
22億6046万
2018年3月31日 +22.75%
27億7466万
2019年3月31日 +12.5%
31億2154万
2020年3月31日 +4.5%
32億6212万
2021年3月31日 -9.06%
29億6660万
2022年3月31日 -6%
27億8866万
2023年3月31日 -1.6%
27億4393万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。
2023/06/23 9:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
㈱電 通3,226,896放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ2,015,544放送事業
2023/06/23 9:00
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
① 放送事業
2023/06/23 9:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務を充足しているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/06/23 9:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月ごとに請求し、受領しています。
契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2023/06/23 9:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。2023/06/23 9:00
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2023/06/23 9:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。
2023/06/23 9:00
#9 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産賃貸事業7[ 1]
情報処理事業177[ 0]
その他の事業190[172]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2023/06/23 9:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで営放システムの次期バージョン構築、東京キー局の次期営放システム開発、10社以上の放送局への経理システム納品などを計画しており、公共、一般系ビジネスでは、自治体の基盤更新対応のほか、大型プロジェクトのシステム開発等に着手しています。複数の大規模プロジェクトが同時進行しており、今後の収益に大きく寄与することが期待されますが、過去にない過密スケジュールとなることも想定されるため、綿密な開発スケジュールを立てて効率よく要員を配置し、収益の拡大を図っていきます。2023/06/23 9:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の我が国の経済は、新型コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続きましたが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しました。放送業界では、新型コロナ禍の影響が薄れるに従い、リアルイベントの開催を再開するなどの明るい話題も出てきました。また、若者を中心としたメディア利用行動の変化に対応するために、テレビ放送だけではなくネット配信を前提としたコンテンツ制作への取り組みがより一層進みました。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの活動再開を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。
以上の結果、放送事業部門、情報処理事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、その他の事業部門において増収となり、連結売上高は183億30百万円(前年同期比1.0%減)となりました。経常利益は11億26百万円(前年同期比46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2023/06/23 9:00
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
放 送 事 業外部顧客への売上高(千円)
テレビ広告収入タイム3,036,698
スポット8,479,546
11,516,244
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2023/06/23 9:00
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有するほか、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。
2022年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は221,007千円です。2023年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は215,321千円です。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。
2023/06/23 9:00
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務を充足しているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。
④ その他の事業
2023/06/23 9:00
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/06/23 9:00