テレビ西日本の売上高 - 情報処理事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年9月30日
12億2657万
2014年9月30日 -30.25%
8億5559万
2015年9月30日 -1.24%
8億4496万
2016年9月30日 -4.17%
8億971万
2017年9月30日 +24.95%
10億1172万
2018年9月30日 +19.02%
12億418万
2019年9月30日 +29.79%
15億6285万
2020年9月30日 -32.78%
10億5054万
2021年9月30日 +35.19%
14億2020万
2022年9月30日 -11%
12億6396万
2023年9月30日 +30.37%
16億4778万
2024年9月30日 -16.39%
13億7779万
2025年9月30日 +9.13%
15億357万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。
2025/12/25 9:09
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務の充足をしているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。
④ その他の事業
2025/12/25 9:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
㈱電 通1,526,239放送事業
㈱博報堂883,351放送事業・その他の事業
(注)㈱博報堂DYメディアパートナーズは2025年4月1日より㈱博報堂になりました。
2025/12/25 9:09
#4 会計方針に関する事項(連結)
情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務の充足をしているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。2025/12/25 9:09
#5 収益認識関係、中間連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月毎に請求し、受領しています。
契約負債は、主に、ソフトウェア開発業務に収益を認識する主な顧客との契約について、契約内容に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/12/25 9:09
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。2025/12/25 9:09
#7 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2025/12/25 9:09
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。
2025/12/25 9:09
#9 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産賃貸事業7[ 1]
情報処理事業175[ 1]
その他の事業187[171]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2025/12/25 9:09
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間における国内経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が下支えとなり、緩やかな回復が続きました。一方、物価高の長期化による家計負担の増加や人手不足、為替変動が企業活動の制約要因となりました。また、アメリカによる追加関税措置や通商政策の不透明化が生産・調達コストの上昇要因となり、国際的なサプライチェーンの不確実性を高めるなど、国内経済にも影響を及ぼしました。こうした環境のもと、先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。
このような状況下において、放送事業部門、その他の事業部門が減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門が増収となり、連結売上高は87億38百万円(前年同期比1.5%減)となりました。経常損失は49百万円(前年同期は28百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は62百万円(前年同期は18百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
2025/12/25 9:09
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業におけるものです。
放送事業外部顧客への売上高(千円)
テレビ広告収入タイム1,369,030
スポット3,463,746
4,832,776
2025/12/25 9:09
#12 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に 賃貸駐車場を有するほか、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。
2025年3月期における当該賃貸等不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、221,550千円です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。
2025/12/25 9:09

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