売上高
連結
- 2018年9月30日
- 12億418万
- 2019年9月30日 +29.79%
- 15億6285万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。2019/12/25 9:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2019/12/25 9:00
外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名 ㈱電 通 1,394,562 放送事業 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ 1,157,518 放送事業 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替
は市場実勢価格に基づいています。2019/12/25 9:00 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。2019/12/25 9:00
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 業績2019/12/25 9:00
当中間連結会計期間における国内経済は、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の減速、日韓関係の悪化による訪日韓国人の減少、消費税増税前の駆け込み需要のほか、市民生活へも甚大な被害を及ぼした自然災害等の様々な影響を受けました。こうした経済情勢がテレビ広告市況へも大きく影響し、当社グループでは、放送事業が減収となった一方で、情報処理事業、不動産賃貸事業、及びその他の事業が増収となり、連結売上高は前年同期比2.9%増の93億11百万円となりました。営業費用は、各セグメントの売上の増減に伴う変動により、前年同期比2.6%増の87億57百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比6.9%増の5億54百万円、経常利益は前年同期比6.7%増の6億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.5%増の4億6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。 - #6 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2019/12/25 9:00
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業におけるものです。
放送事業 外部顧客への売上高(千円) テレビ広告収入 タイム 1,505,629 スポット 4,221,468 計 5,727,098 - #7 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
- 賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数賃貸物件を有しています。2019年3月期における当該賃貸等不動産の賃2019/12/25 9:00
貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、231,130千円です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び