半期報告書-第62期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間における国内経済は、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の減速、日韓関係の悪化による訪日韓国人の減少、消費税増税前の駆け込み需要のほか、市民生活へも甚大な被害を及ぼした自然災害等の様々な影響を受けました。こうした経済情勢がテレビ広告市況へも大きく影響し、当社グループでは、放送事業が減収となった一方で、情報処理事業、不動産賃貸事業、及びその他の事業が増収となり、連結売上高は前年同期比2.9%増の93億11百万円となりました。営業費用は、各セグメントの売上の増減に伴う変動により、前年同期比2.6%増の87億57百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比6.9%増の5億54百万円、経常利益は前年同期比6.7%増の6億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.5%増の4億6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、GRP(のべ視聴率)が少しずつ回復傾向にある中、市況の悪化で福岡地区へのスポット投下量も減少したことにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比1.5%減となりました。ネットタイム収入はわずかに減少、ローカルタイム収入は、前年度に引き続いてレギュラー番組、単発番組等のセールスが順調に推移した一方で前期の反動減もあり、タイム収入全体では前年同期比1.1%減となりました。その他事業収入は前年同期比12.6%減となりましたが、前期にテレビ西日本開局60周年記念で大型催事を開催したことの反動減で、催物収入が前年同期比29.7%減となったことなどによります。
一方、費用面では、働き方改革関連法への対応に伴う費用の増加、開局60周年期間の終了に伴う費用の減少等の変動により、放送事業費は前年同期比0.3%減となりました。また、前期の大型催事の反動減で催物費が大きく減少したこともあり、その他事業費は前年同期比15.4%減となりました。販売費及び一般管理費も周年期間の終了に伴う費用の減少等により、前年同期比2.4%減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.0%減の65億82百万円となり、営業費用は前年同期比2.6%減の63億45百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同期比13.2%減の2億36百万円となりました。今後も、視聴率向上や収益拡大に向けて経営資源を投下し、より一層の経費の効率化にも努め、売上と利益のさらなる積み上げを図っていきます。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館の入居率が高い水準を維持しており、一部テナントの賃料増額改定もあって、当セグメントの売上高は、前年同期比2.0%増の7億32百万円となりました。営業費用は、㈱TNC放送会館の人員補充に伴う人件費の増加等によって、前年同期比1.6%増の5億83百万円となりました。これらの結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比3.6%増の1億48百万円となりました。福岡市街地における大規模再開発がオフィスビル市況へ与える影響に注視しながら、今後も入居テナントのニーズを汲んだ適切かつ効率的な設備投資やビル機能の品質保持に取り組み、収益力の向上を図っていきます。
③情報処理事業
㈱ニシコンでは、放送系ビジネスにおいて、全国各地の放送局へのテレビ営放システム、ラジオ営放システム、報道支援システムなどの多数の納品が完了しました。事務系トータルシステムでは、放送局及び関連会社向けシステムの納品が完了しました。また、自治体・その他ビジネスでは、大型案件の本番稼働ならびに新規ユーザーの獲得ができました。その結果、当セグメントの売上高は前年同期比29.8%増の15億62百万円となりました。一方、費用面では、開発スケジュールが過密となり、外注加工費の増加が避けられず、最終的に営業費用は前年同期比31.6%増の14億1百万円となりました。以上の結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比49.9%増の1億61百万円となりました。今後も複数年にわたる大型開発案件が続き、長期的なスケジュールの過密状況に対応するため、より綿密な要員計画を立て、効率的な作業を進めていきます。
④その他の事業
㈱VSQでは、好調なタレントキャスティングビジネスに支えられたCM制作部門が売上を伸ばした一方で、番組制作や中継技術応援の受注が減少しましたが、売上高は前年同期比11.7%増となりました。費用面では、CM制作の受注案件の増加に伴って売上原価が増加し、前期の創立40周年記念事業関連費用の反動減で販管費が減少したことなどにより、営業費用は前年同期比9.8%増となりました。その結果、営業利益は前年同期比で14百万円の増益となりました。インターネットの高速・大容量化で映像コンテンツを取り巻く環境が劇的に変化する中、今後もその変化への追従を視野に入れた営業展開で収益の拡大を図っていきます。
㈱TNCプロジェクトでは、グループ外への派遣スタッフが減少したことによる人材派遣部門の売上減少や、催事の開催が下期へ繰り下がったこと等によるメディア事業部門の減収などにより、売上高は前年同期比8.7%減となりました。費用面では、メディア事業部門の受注の減少や派遣スタッフ数の減少に伴って売上原価が減少し、さらに、労務費等の減少に伴って販売費及び一般管理費も減少し、営業費用は前年同期比7.4%減となりました。その結果、営業利益は前年同期比36.1%減となりました。引き続き、各種イベントの開催や展覧会の全国巡回等を中心に収益の拡大を目指します。
以上により、当セグメントの売上高は、前年同期比5.4%増の12億73百万円となりました。営業費用は前年同期比4.6%増の12億62百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同期比903.1%増の11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、138億42百万円(前中間連結会計期間末120億25百万円)でした。営業活動による収入が増加し、投資活動及び財務活動による支出も増加しました。その結果、当中間連結会計期間において、資金は7億29百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて5億5百万円増加し、11億99百万円でした。これは主に、税金等調整前中間純利益7億36百万円、減価償却費4億16百万円、及び法人税等の支払額2億70百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて80百万円増加し、 2億8百万円でした。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億24百万円、投資有価証券の取得による支出1億70百万円、及び投資有価証券の売却及び償還による収入2億1百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて1億7百万円増加し、2億59百万円でした。これは主に、短期借入金の返済による支出1億70百万円、長期借入金の返済による支出28百万円、及び配当金の支払額41百万円等があったことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億26百万円(△1.5%)減少し、417億21百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が7億40百万円増加、受取手形及び売掛金が7億21百万円減少、有価証券が10百万円減少、たな卸資産も52百万円減少、その他の流動資産も立替金や仮払金が大きく減少して2億円減少するなど、合計で2億43百万円減少して202億94百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が2億32百万円減少、投資有価証券が1億40百万円減少するなど、合計で3億82百万円減少して214億27百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億61百万円(△12.5%)減少し、60億45百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が1億71百万円減少、短期借入金が1億74百万円減少、未払金・未払法人税等・未払消費税などが減少したほか、その他の流動負債が設備未払金の減少などで3億4百万円減少するなど、合計で8億5百万円減少して30億41百万円となりました。固定負債は、長期借入金がなくなったほか、退職給付に係る負債が8百万円減少、長期リース債務が10百万円減少するなど、合計で56百万円減少して30億3百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を4億6百万円計上し、保有する投資有価証券の時価評価に伴って、その他有価証券評価差額金が2億12百万円減少したものの、前連結会計年度末に比べて2億35百万円(+0.7%)増加し、356億76百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
放送事業は、市況の悪化によるスポット収入の減少と大型催事の減少による催物収入の減少から、減収となりました。しかし、情報処理事業の増収幅が特に大きかったことと、不動産事業及びその他事業も増収であったことから、当社グループの連結売上高は93億11百万円で、前年同期比2億62百万円(+2.9%)の増収となりました。
②営業利益
費用面では、減収となった放送事業において売上原価と販売費及び一般管理費が減少した一方で、増収となった事業部門では費用も増加し、特に、情報処理事業の受注の増加に伴い、売上原価は59億61百万円と前年同期比で2億56百万円(+4.5%)増加しました。販売費及び一般管理費は27億96百万円と前年同期比で29百万円(△1.0%)減少しました。この結果、営業利益は5億54百万円と前年同期比35百万円(+6.9%)の増益となりました。
③経常利益
営業外収益、営業外費用がともに増加し、経常利益は6億23百万円と前年同期比で39百万円(+6.7%)の増益でした。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益が大きく増加し、特別損失も増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は4億6百万円と前年同期比66百万円(+19.5%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて18億16百万円(+15.1%)増加し、138億42百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
(1) 業績
当中間連結会計期間における国内経済は、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の減速、日韓関係の悪化による訪日韓国人の減少、消費税増税前の駆け込み需要のほか、市民生活へも甚大な被害を及ぼした自然災害等の様々な影響を受けました。こうした経済情勢がテレビ広告市況へも大きく影響し、当社グループでは、放送事業が減収となった一方で、情報処理事業、不動産賃貸事業、及びその他の事業が増収となり、連結売上高は前年同期比2.9%増の93億11百万円となりました。営業費用は、各セグメントの売上の増減に伴う変動により、前年同期比2.6%増の87億57百万円となりました。その結果、営業利益は前年同期比6.9%増の5億54百万円、経常利益は前年同期比6.7%増の6億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.5%増の4億6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、GRP(のべ視聴率)が少しずつ回復傾向にある中、市況の悪化で福岡地区へのスポット投下量も減少したことにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比1.5%減となりました。ネットタイム収入はわずかに減少、ローカルタイム収入は、前年度に引き続いてレギュラー番組、単発番組等のセールスが順調に推移した一方で前期の反動減もあり、タイム収入全体では前年同期比1.1%減となりました。その他事業収入は前年同期比12.6%減となりましたが、前期にテレビ西日本開局60周年記念で大型催事を開催したことの反動減で、催物収入が前年同期比29.7%減となったことなどによります。
一方、費用面では、働き方改革関連法への対応に伴う費用の増加、開局60周年期間の終了に伴う費用の減少等の変動により、放送事業費は前年同期比0.3%減となりました。また、前期の大型催事の反動減で催物費が大きく減少したこともあり、その他事業費は前年同期比15.4%減となりました。販売費及び一般管理費も周年期間の終了に伴う費用の減少等により、前年同期比2.4%減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.0%減の65億82百万円となり、営業費用は前年同期比2.6%減の63億45百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同期比13.2%減の2億36百万円となりました。今後も、視聴率向上や収益拡大に向けて経営資源を投下し、より一層の経費の効率化にも努め、売上と利益のさらなる積み上げを図っていきます。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館の入居率が高い水準を維持しており、一部テナントの賃料増額改定もあって、当セグメントの売上高は、前年同期比2.0%増の7億32百万円となりました。営業費用は、㈱TNC放送会館の人員補充に伴う人件費の増加等によって、前年同期比1.6%増の5億83百万円となりました。これらの結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比3.6%増の1億48百万円となりました。福岡市街地における大規模再開発がオフィスビル市況へ与える影響に注視しながら、今後も入居テナントのニーズを汲んだ適切かつ効率的な設備投資やビル機能の品質保持に取り組み、収益力の向上を図っていきます。
③情報処理事業
㈱ニシコンでは、放送系ビジネスにおいて、全国各地の放送局へのテレビ営放システム、ラジオ営放システム、報道支援システムなどの多数の納品が完了しました。事務系トータルシステムでは、放送局及び関連会社向けシステムの納品が完了しました。また、自治体・その他ビジネスでは、大型案件の本番稼働ならびに新規ユーザーの獲得ができました。その結果、当セグメントの売上高は前年同期比29.8%増の15億62百万円となりました。一方、費用面では、開発スケジュールが過密となり、外注加工費の増加が避けられず、最終的に営業費用は前年同期比31.6%増の14億1百万円となりました。以上の結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比49.9%増の1億61百万円となりました。今後も複数年にわたる大型開発案件が続き、長期的なスケジュールの過密状況に対応するため、より綿密な要員計画を立て、効率的な作業を進めていきます。
④その他の事業
㈱VSQでは、好調なタレントキャスティングビジネスに支えられたCM制作部門が売上を伸ばした一方で、番組制作や中継技術応援の受注が減少しましたが、売上高は前年同期比11.7%増となりました。費用面では、CM制作の受注案件の増加に伴って売上原価が増加し、前期の創立40周年記念事業関連費用の反動減で販管費が減少したことなどにより、営業費用は前年同期比9.8%増となりました。その結果、営業利益は前年同期比で14百万円の増益となりました。インターネットの高速・大容量化で映像コンテンツを取り巻く環境が劇的に変化する中、今後もその変化への追従を視野に入れた営業展開で収益の拡大を図っていきます。
㈱TNCプロジェクトでは、グループ外への派遣スタッフが減少したことによる人材派遣部門の売上減少や、催事の開催が下期へ繰り下がったこと等によるメディア事業部門の減収などにより、売上高は前年同期比8.7%減となりました。費用面では、メディア事業部門の受注の減少や派遣スタッフ数の減少に伴って売上原価が減少し、さらに、労務費等の減少に伴って販売費及び一般管理費も減少し、営業費用は前年同期比7.4%減となりました。その結果、営業利益は前年同期比36.1%減となりました。引き続き、各種イベントの開催や展覧会の全国巡回等を中心に収益の拡大を目指します。
以上により、当セグメントの売上高は、前年同期比5.4%増の12億73百万円となりました。営業費用は前年同期比4.6%増の12億62百万円、セグメント損益(営業損益)は前年同期比903.1%増の11百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、138億42百万円(前中間連結会計期間末120億25百万円)でした。営業活動による収入が増加し、投資活動及び財務活動による支出も増加しました。その結果、当中間連結会計期間において、資金は7億29百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて5億5百万円増加し、11億99百万円でした。これは主に、税金等調整前中間純利益7億36百万円、減価償却費4億16百万円、及び法人税等の支払額2億70百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて80百万円増加し、 2億8百万円でした。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億24百万円、投資有価証券の取得による支出1億70百万円、及び投資有価証券の売却及び償還による収入2億1百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて1億7百万円増加し、2億59百万円でした。これは主に、短期借入金の返済による支出1億70百万円、長期借入金の返済による支出28百万円、及び配当金の支払額41百万円等があったことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 放送事業 | 6,527,078 | -3.1 |
| 不動産賃貸事業 | 572,975 | 2.9 |
| 情報処理事業 | 1,534,294 | 33.7 |
| その他の事業 | 677,222 | 10.9 |
| 合 計 | 9,311,571 | 2.9 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱電 通 | 1,407,802 | 15.6 | 1,394,562 | 15.0 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 1,177,347 | 13.0 | 1,157,518 | 12.4 |
| ㈱フジテレビジョン | 782,087 | 8.6 | 776,840 | 8.3 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億26百万円(△1.5%)減少し、417億21百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が7億40百万円増加、受取手形及び売掛金が7億21百万円減少、有価証券が10百万円減少、たな卸資産も52百万円減少、その他の流動資産も立替金や仮払金が大きく減少して2億円減少するなど、合計で2億43百万円減少して202億94百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が2億32百万円減少、投資有価証券が1億40百万円減少するなど、合計で3億82百万円減少して214億27百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて8億61百万円(△12.5%)減少し、60億45百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が1億71百万円減少、短期借入金が1億74百万円減少、未払金・未払法人税等・未払消費税などが減少したほか、その他の流動負債が設備未払金の減少などで3億4百万円減少するなど、合計で8億5百万円減少して30億41百万円となりました。固定負債は、長期借入金がなくなったほか、退職給付に係る負債が8百万円減少、長期リース債務が10百万円減少するなど、合計で56百万円減少して30億3百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を4億6百万円計上し、保有する投資有価証券の時価評価に伴って、その他有価証券評価差額金が2億12百万円減少したものの、前連結会計年度末に比べて2億35百万円(+0.7%)増加し、356億76百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
放送事業は、市況の悪化によるスポット収入の減少と大型催事の減少による催物収入の減少から、減収となりました。しかし、情報処理事業の増収幅が特に大きかったことと、不動産事業及びその他事業も増収であったことから、当社グループの連結売上高は93億11百万円で、前年同期比2億62百万円(+2.9%)の増収となりました。
②営業利益
費用面では、減収となった放送事業において売上原価と販売費及び一般管理費が減少した一方で、増収となった事業部門では費用も増加し、特に、情報処理事業の受注の増加に伴い、売上原価は59億61百万円と前年同期比で2億56百万円(+4.5%)増加しました。販売費及び一般管理費は27億96百万円と前年同期比で29百万円(△1.0%)減少しました。この結果、営業利益は5億54百万円と前年同期比35百万円(+6.9%)の増益となりました。
③経常利益
営業外収益、営業外費用がともに増加し、経常利益は6億23百万円と前年同期比で39百万円(+6.7%)の増益でした。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益が大きく増加し、特別損失も増加しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は4億6百万円と前年同期比66百万円(+19.5%)の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて18億16百万円(+15.1%)増加し、138億42百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。