半期報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の生産や設備投資が概ね堅調に推移し、雇用環境の改善も相まって緩やかな景気回復が続く一方、相次ぐ自然災害や海外経済の不確実性による影響も懸念されています。
こうした情勢の中、当社グループでは、放送事業と情報処理事業が増収、不動産賃貸事業とその他の事業が減収となり、連結売上高は前年同期比1.6%増収の90億49百万円となりました。しかし、営業費用が放送事業と情報処理事業で大きく増加したことから、営業利益は前年同期比11.3%減益の5億18百万円となりました。経常利益は前年同期比9.6%減益の5億84百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.4%減益の3億40百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
①放送事業
当セグメントの売上高は、前年同期比0.9%増収の67億87百万円となりました。放送事業では、その主軸をなす番組コンテンツを強化するために、編成・制作部門へ重点的に経営資源を配分しています。放送事業収入に関しては、ネットタイム収入の減少が続く中、自社制作のレギュラー番組や単発番組など複数のセールスが好調に推移してローカルタイム収入の積上げに結び付き、タイム収入全体では前年同期比で0.2%増加しました。スポット収入は、GRP(のべ視聴率)が厳しい状況の中、主要業種のキャンペーンが全国的に減少し、福岡地区へのスポット投下量も減少したことが響いて前年同期比2.1%の減少となりました。その他事業収入では、テレビ西日本開局60周年記念で開催した展覧会やコンサートなどの催物が券売や物販に貢献し、催物収入が前年同期比73.9%の増収となりました。MD事業収入は、「ゴリパラ見聞録」DVDの新作発売がなく減少しました。一方、費用面では、コンテンツ強化に伴う番組制作費の増加で放送事業費が前年同期比で1.7%増加し、催物の大型化に伴って催物費も増加した結果、その他事業費は、前年同期比で15.9%増加しました。営業費用は65億14百万円と、前年同期比で1.9%増加しました。以上の結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比17.3%減益の2億72百万円となりました。今後も番組コンテンツ力強化のための適切な経営資源の投下と経費の効率化に努め、売上と利益のさらなる積み上げを図っていきます。
②不動産賃貸事業
当セグメントの売上高は、7億18百万円で前年同期比4.4%の減収となりました。営業費用は、修繕件数、高コストの修繕案件の減少により、5億74百万円と前年同期比で2.1%減少し、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比12.7%減益の1億43百万円となりました。㈱TNC放送会館では、賃貸オフィスビルTNC放送会館の入居率が100%近い高水準を維持しています。さらなる収益拡大のために、中長期的に賃料のアップを目指しています。福岡市街地で具体的に動き始めた大規模再開発プロジェクト「天神ビッグバン」も意識し、TNC放送会館の競争力を高めるために、時宜を得た計画に基づいてこれからも事業を進めていきます。
③情報処理事業
西日本コンピュータ㈱では、放送系ビジネスにおいて、FNS系列での次期標準化マスター構築の3ヶ年計画の完了をはじめ、全国各地の放送局へのテレビ営放システム、報道支援システムなどの多数の納品が完了しました。また、ラジオ営放システムについても在京局への納入を果たしたことで、今後のシェア拡大が期待できるものとなりました。その結果、当セグメントの売上高は12億4百万円と前年同期比19.0%の増収となりました。一方、費用面では、製造要員以外の人件費・宣伝販売経費等で費用節減が図れたものの、外注加工費の増加が避けられず、最終的に、営業費用は10億96百万円と前年同期比14.2%の増加となりました。以上の結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比111.1%増益の1億7百万円となりました。今後も複数年にわたる大型開発案件が続き、放送局向けの各システムについても多くの引き合いがあるため、長期的なスケジュールの過密状況に対応しながら、効率的な作業を進めていきます。
④その他の事業
㈱VSQでは、番組制作部門で前年同時期に受注したスポーツ中継業務が減少したことが大きく影響し、さらに、CM制作部門と派遣部門でも売上が減少したことから、売上が前年同期比7.5%減収となりました。一方、費用面では、中継業務の減少に伴って費用が減少したものの、人材確保の施策に伴う労務費の増加や、プリプロ・ポスプロ部門での外注費の増加、加えて、㈱VSQの創立40周年CMの制作や社名変更等に係る費用が生じ、営業費用は、4.7%の減少にとどまりました。その結果、営業損益は△10百万円の赤字となりました。
㈱TNCプロジェクトでは、人材派遣部門では、外部派遣の売上は横ばいで推移しました。メディア事業部門では、グループ外収入の増加を目指して前年度に実施した美術展の巡回に代わる新たな企画制作に取り組んでいますが、全体の売上高は前年同期比で4.9%減収となりました。また、費用面では、前年度はイベント実施に係る業務委託などの外注費用が大きかったことの反動で、売上原価は前年同期比で2.1%減少しました。営業利益は前年同期比56.5%の減益となりました。下期も外部収益拡大のための営業強化、新規派遣先の開拓、分散化を目指します。以上により、当セグメントの売上高は、前年同期比6.2%減収の12億7百万円となりました。営業費用は12億6百万円と前年同期に比べて3.1%減少し、セグメント損益(営業損益)は、1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、120億25百万円となりました。営業活動による増加額は減少し、投資活動による収入は支出へと転じましたが、財務活動による支出が減少して前年同期に比べて5億99百万円(+5.2%)増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ3億22百万円減少し、6億94百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5億87百万円、減価償却費4億61百万円を計上し、退職給付に係る負債の減少55百万円、売上債権の減少額7億87百万円、仕入債務の減少額2億22百万円、法人税等の支払額3億69百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ7億63百万円増加し、 1億28百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億56百万円増加し、投資有価証券の取得による支出も4億69百万円増加、一方、定期預金の預入による支出が49百万円減少したものの定期預金の払い戻しによる収入が1億円減少、投資有価証券の売却及び償還による収入も70百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ減少額が72百万円減少し、1億52百万円となりました。短期借入れによる収入が60百万円増加し、短期借入金の返済による支出が30百万円減少、配当金の支払額が記念配当により10百万円増加したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円(△0.2%)減少し418億6百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が9億1百万円増加、受取手形及び売掛金が7億87百万円減少、有価証券が3億64百万円減少、たな卸資産は2億38百万円増加、合計で4百万円減少し189億31百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億65百万円減少、投資有価証券は61百万円増加、合計では83百万円減少し228億75百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円(△9.4%)減少し65億30百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が2億22百万円減少、短期借入金が58百万円減少、未払金・未払法人税等・未払消費税などの減少でその他の流動負債は4億16百万円減少、合計で6億93百万円減少し33億4百万円となりました。固定負債は、長期借入金が28百万円減少し、退職給付に係る負債は55百万円減少、その他の固定負債が1億24百万円減少、合計では18百万円増加し32億25百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を3億40百万円計上するとともに、保有する投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が2億27百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ5億86百万円(+1.7%)増加し352億76百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
放送事業においては、視聴率の落ち込みでネットタイム収入の減少が続いており、ローカルタイム収入でそれを補う努力を続けています。タイム収入全体では前年同期の数字を上回ることができましたが、GRPが引続き厳しい状況で地区投下量が前年を割り込んだことからスポット収入の減少が大きく、主力の放送事業収入は減収となりましたが、放送事業全体では増収となりました。不動産事業がわずかに減収、その他事業も減収でしたが、情報処理事業の増収が大きかったことから当社グループの連結売上高は90億49百万円で、前年同期比1億38百万円(+1.6%)の増収となりました。
②営業利益
費用の面では、放送事業の番組制作費の増加、情報処理事業の受注の増加に伴い売上原価が57億4百万円と前年同期比2億29万円(+4.2%)と大きく増加、販売費及び一般管理費は28億26百万円と前年同期比25百万円(△0.9%)のわずかに減少となりました。この結果、営業利益は5億18百万円と前年同期比65百万円(△11.3%)の減益となりました。
③経常利益
営業外収益が減少し、営業外費用も減少したものの経常利益は5億84百万円と前年同期比62百万円(△9.6%)の減益
でした。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益が減少し、特別損失も発生したことから親会社株主に帰属する中間純利益は3億40百万円と前年同期に
比べると1億70百万円(△33.4%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ5億99百万円(+5.2%)増加し120億25百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業の生産や設備投資が概ね堅調に推移し、雇用環境の改善も相まって緩やかな景気回復が続く一方、相次ぐ自然災害や海外経済の不確実性による影響も懸念されています。
こうした情勢の中、当社グループでは、放送事業と情報処理事業が増収、不動産賃貸事業とその他の事業が減収となり、連結売上高は前年同期比1.6%増収の90億49百万円となりました。しかし、営業費用が放送事業と情報処理事業で大きく増加したことから、営業利益は前年同期比11.3%減益の5億18百万円となりました。経常利益は前年同期比9.6%減益の5億84百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比33.4%減益の3億40百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
①放送事業
当セグメントの売上高は、前年同期比0.9%増収の67億87百万円となりました。放送事業では、その主軸をなす番組コンテンツを強化するために、編成・制作部門へ重点的に経営資源を配分しています。放送事業収入に関しては、ネットタイム収入の減少が続く中、自社制作のレギュラー番組や単発番組など複数のセールスが好調に推移してローカルタイム収入の積上げに結び付き、タイム収入全体では前年同期比で0.2%増加しました。スポット収入は、GRP(のべ視聴率)が厳しい状況の中、主要業種のキャンペーンが全国的に減少し、福岡地区へのスポット投下量も減少したことが響いて前年同期比2.1%の減少となりました。その他事業収入では、テレビ西日本開局60周年記念で開催した展覧会やコンサートなどの催物が券売や物販に貢献し、催物収入が前年同期比73.9%の増収となりました。MD事業収入は、「ゴリパラ見聞録」DVDの新作発売がなく減少しました。一方、費用面では、コンテンツ強化に伴う番組制作費の増加で放送事業費が前年同期比で1.7%増加し、催物の大型化に伴って催物費も増加した結果、その他事業費は、前年同期比で15.9%増加しました。営業費用は65億14百万円と、前年同期比で1.9%増加しました。以上の結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比17.3%減益の2億72百万円となりました。今後も番組コンテンツ力強化のための適切な経営資源の投下と経費の効率化に努め、売上と利益のさらなる積み上げを図っていきます。
②不動産賃貸事業
当セグメントの売上高は、7億18百万円で前年同期比4.4%の減収となりました。営業費用は、修繕件数、高コストの修繕案件の減少により、5億74百万円と前年同期比で2.1%減少し、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比12.7%減益の1億43百万円となりました。㈱TNC放送会館では、賃貸オフィスビルTNC放送会館の入居率が100%近い高水準を維持しています。さらなる収益拡大のために、中長期的に賃料のアップを目指しています。福岡市街地で具体的に動き始めた大規模再開発プロジェクト「天神ビッグバン」も意識し、TNC放送会館の競争力を高めるために、時宜を得た計画に基づいてこれからも事業を進めていきます。
③情報処理事業
西日本コンピュータ㈱では、放送系ビジネスにおいて、FNS系列での次期標準化マスター構築の3ヶ年計画の完了をはじめ、全国各地の放送局へのテレビ営放システム、報道支援システムなどの多数の納品が完了しました。また、ラジオ営放システムについても在京局への納入を果たしたことで、今後のシェア拡大が期待できるものとなりました。その結果、当セグメントの売上高は12億4百万円と前年同期比19.0%の増収となりました。一方、費用面では、製造要員以外の人件費・宣伝販売経費等で費用節減が図れたものの、外注加工費の増加が避けられず、最終的に、営業費用は10億96百万円と前年同期比14.2%の増加となりました。以上の結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比111.1%増益の1億7百万円となりました。今後も複数年にわたる大型開発案件が続き、放送局向けの各システムについても多くの引き合いがあるため、長期的なスケジュールの過密状況に対応しながら、効率的な作業を進めていきます。
④その他の事業
㈱VSQでは、番組制作部門で前年同時期に受注したスポーツ中継業務が減少したことが大きく影響し、さらに、CM制作部門と派遣部門でも売上が減少したことから、売上が前年同期比7.5%減収となりました。一方、費用面では、中継業務の減少に伴って費用が減少したものの、人材確保の施策に伴う労務費の増加や、プリプロ・ポスプロ部門での外注費の増加、加えて、㈱VSQの創立40周年CMの制作や社名変更等に係る費用が生じ、営業費用は、4.7%の減少にとどまりました。その結果、営業損益は△10百万円の赤字となりました。
㈱TNCプロジェクトでは、人材派遣部門では、外部派遣の売上は横ばいで推移しました。メディア事業部門では、グループ外収入の増加を目指して前年度に実施した美術展の巡回に代わる新たな企画制作に取り組んでいますが、全体の売上高は前年同期比で4.9%減収となりました。また、費用面では、前年度はイベント実施に係る業務委託などの外注費用が大きかったことの反動で、売上原価は前年同期比で2.1%減少しました。営業利益は前年同期比56.5%の減益となりました。下期も外部収益拡大のための営業強化、新規派遣先の開拓、分散化を目指します。以上により、当セグメントの売上高は、前年同期比6.2%減収の12億7百万円となりました。営業費用は12億6百万円と前年同期に比べて3.1%減少し、セグメント損益(営業損益)は、1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、120億25百万円となりました。営業活動による増加額は減少し、投資活動による収入は支出へと転じましたが、財務活動による支出が減少して前年同期に比べて5億99百万円(+5.2%)増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ3億22百万円減少し、6億94百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5億87百万円、減価償却費4億61百万円を計上し、退職給付に係る負債の減少55百万円、売上債権の減少額7億87百万円、仕入債務の減少額2億22百万円、法人税等の支払額3億69百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ7億63百万円増加し、 1億28百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億56百万円増加し、投資有価証券の取得による支出も4億69百万円増加、一方、定期預金の預入による支出が49百万円減少したものの定期預金の払い戻しによる収入が1億円減少、投資有価証券の売却及び償還による収入も70百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ減少額が72百万円減少し、1億52百万円となりました。短期借入れによる収入が60百万円増加し、短期借入金の返済による支出が30百万円減少、配当金の支払額が記念配当により10百万円増加したことなどによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 放送事業 | 6,734,197 | +0.9 |
| 不動産賃貸事業 | 556,861 | -0.0 |
| 情報処理事業 | 1,147,251 | +17.2 |
| その他の事業 | 610,822 | -12.8 |
| 合 計 | 9,049,132 | +1.6 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱電 通 | 1,379,584 | 15.5 | 1,407,802 | 15.6 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 1,175,319 | 13.2 | 1,177,347 | 13.0 |
| ㈱フジテレビジョン | 782,563 | 8.8 | 782,087 | 8.6 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円(△0.2%)減少し418億6百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が9億1百万円増加、受取手形及び売掛金が7億87百万円減少、有価証券が3億64百万円減少、たな卸資産は2億38百万円増加、合計で4百万円減少し189億31百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が1億65百万円減少、投資有価証券は61百万円増加、合計では83百万円減少し228億75百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億75百万円(△9.4%)減少し65億30百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が2億22百万円減少、短期借入金が58百万円減少、未払金・未払法人税等・未払消費税などの減少でその他の流動負債は4億16百万円減少、合計で6億93百万円減少し33億4百万円となりました。固定負債は、長期借入金が28百万円減少し、退職給付に係る負債は55百万円減少、その他の固定負債が1億24百万円減少、合計では18百万円増加し32億25百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を3億40百万円計上するとともに、保有する投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が2億27百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ5億86百万円(+1.7%)増加し352億76百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
放送事業においては、視聴率の落ち込みでネットタイム収入の減少が続いており、ローカルタイム収入でそれを補う努力を続けています。タイム収入全体では前年同期の数字を上回ることができましたが、GRPが引続き厳しい状況で地区投下量が前年を割り込んだことからスポット収入の減少が大きく、主力の放送事業収入は減収となりましたが、放送事業全体では増収となりました。不動産事業がわずかに減収、その他事業も減収でしたが、情報処理事業の増収が大きかったことから当社グループの連結売上高は90億49百万円で、前年同期比1億38百万円(+1.6%)の増収となりました。
②営業利益
費用の面では、放送事業の番組制作費の増加、情報処理事業の受注の増加に伴い売上原価が57億4百万円と前年同期比2億29万円(+4.2%)と大きく増加、販売費及び一般管理費は28億26百万円と前年同期比25百万円(△0.9%)のわずかに減少となりました。この結果、営業利益は5億18百万円と前年同期比65百万円(△11.3%)の減益となりました。
③経常利益
営業外収益が減少し、営業外費用も減少したものの経常利益は5億84百万円と前年同期比62百万円(△9.6%)の減益
でした。
④親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益が減少し、特別損失も発生したことから親会社株主に帰属する中間純利益は3億40百万円と前年同期に
比べると1億70百万円(△33.4%)の減益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ5億99百万円(+5.2%)増加し120億25百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。