半期報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間における国内経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による資源価格高騰の継続や円安による物価上昇の影響があるなか、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復等により、回復基調で推移しました。
このような状況下において、放送事業部門、不動産賃貸事業部門、その他の事業部門が増収、情報処理事業部門が減収となり、連結売上高は88億71百万円(前年同期比3.8%増)となりました。経常損失は28百万円(前年同期は54百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円(前年同期は1百万円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、広告市況の持ち直しでスポットCM地区投下量が増加したことなどにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比1.2%増となった一方で、タイム収入はミニ枠番組の終了等で前年同期比0.2%減となりました。催物収入は「藤城清治展」「横山大観展」等の大規模展覧会や音楽イベント「ブラスト!」の開催等で前年同期比82.9%増となりました。MD収入は番組「ゴリパラ見聞録」グッズの販路拡大により前年同期比42.8%増となりました。費用面では、レギュラー番組における費用抑制の継続や番組終了に伴う番組制作費の減少等により売上原価は減少しました。また、スポット収入の増加に伴う代理店手数料の増加があった一方で、前年同期の設備消耗品購入の反動減等があり、販売費及び一般管理費は前年並みでした。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.8%増の59億94百万円、セグメント損益(営業損益)は69百万円の利益(前年同期は1億49百万円の損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館への新規テナント入居に伴って賃料・共益費収入が増加したほか、周辺でのイベント開催等で駐車場収入が増加しました。費用面では、前年度のエレベーター更新等の大規模設備投資に伴って減価償却費が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.5%増の6億95百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比10.5%減の98百万円となりました。
③情報処理事業
情報処理事業では、大型案件のプロジェクト管理に起因する大幅な納期遅延等に伴って収入が減少しました。費用面では、開発案件の要員不足を補うために外注加工費が増加したほか、賃金のベースアップ実施等で人件費が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比16.4%減の13億77百万円、セグメント損益(営業損益)は2億96百万円の損失(前年同期は64百万円の利益)となりました。
④その他の事業
その他の事業では、主にBPO事業部門が「子育て見守り訪問事業」の受託継続に伴って大幅増収となったほか、メディア事業部門が大規模な文化催事の実施等で増収となりました。一方で、番組制作部門・CM制作部門は受注の減少により減収となりました。費用面では、BPO事業部門とメディア事業部門の売上増に伴って売上原価が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比38.6%増の16億円、セグメント損益(営業損益)は17百万円の利益(前年同期は46百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、187億73百万円(前中間連結会計期間末183億90百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は3億82百万円増加しました(前年同期比2.1%増)。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて43百万円減少し(前年同期比4.2%減)、9億88百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失27百万円、減価償却費4億23百万円、賞与引当金の減少額1億37百万円、売上債権の増減額7億34百万円、法人税等の支払額94百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて3億11百万円減少し(前年同期比38.8%減)、4億89百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4億52百万円、定期預金の払戻による収入4億40百万円、有形固定資産の取得による支出3億99百万円、投資有価証券の取得による支出7億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6億33百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて11百万円減少し(前年同期比20.2%減)、46百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、棚卸資産等が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、有形固定資産、投資有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6億49百万円減少し(前年同期比1.4%減)、456億16百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、退職給付に係る負債等が増加した一方で、賞与引当金、役員退職慰労引当金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3億20百万円減少し(前年同期比5.5%減)、54億98百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が23百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億41百万円減少、非支配株主持分が64百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3億29百万円減少し(前年同期比0.8%減)、401億17百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、放送事業が主にスポット収入や催物収入の増加で増収、不動産賃貸事業が主にTNC放送会館の賃料・共益費収入の増加で増収、その他の事業が主にBPO事業の継続や文化催事の実施で増収となった一方で、情報処理事業が主に大型案件の納期遅延等で減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて3億25百万円増加し(前年同期比3.8%増)、88億71百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間の営業損益は、放送事業、その他の事業が増益となった一方で、情報処理事業における納期遅延及び外注加工費増加等に伴う減益幅が大きく、不動産賃貸事業も減価償却費の増加で減益となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて88百万円減少し、1億15百万円の損失(前年同期は27百万円の損失)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常損益は、営業損益が88百万円減少、営業外収益が4百万円増加したことなどにより、28百万円の損失(前年同期は54百万円の利益)となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、経常損益が83百万円減少、特別利益が10百万円減少、法人税等が4百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて20百万円増加し、18百万円の利益(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて3億82百万円増加し、187億73百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(1) 業績
当中間連結会計期間における国内経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による資源価格高騰の継続や円安による物価上昇の影響があるなか、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の回復等により、回復基調で推移しました。
このような状況下において、放送事業部門、不動産賃貸事業部門、その他の事業部門が増収、情報処理事業部門が減収となり、連結売上高は88億71百万円(前年同期比3.8%増)となりました。経常損失は28百万円(前年同期は54百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は18百万円(前年同期は1百万円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、広告市況の持ち直しでスポットCM地区投下量が増加したことなどにより、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比1.2%増となった一方で、タイム収入はミニ枠番組の終了等で前年同期比0.2%減となりました。催物収入は「藤城清治展」「横山大観展」等の大規模展覧会や音楽イベント「ブラスト!」の開催等で前年同期比82.9%増となりました。MD収入は番組「ゴリパラ見聞録」グッズの販路拡大により前年同期比42.8%増となりました。費用面では、レギュラー番組における費用抑制の継続や番組終了に伴う番組制作費の減少等により売上原価は減少しました。また、スポット収入の増加に伴う代理店手数料の増加があった一方で、前年同期の設備消耗品購入の反動減等があり、販売費及び一般管理費は前年並みでした。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.8%増の59億94百万円、セグメント損益(営業損益)は69百万円の利益(前年同期は1億49百万円の損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館への新規テナント入居に伴って賃料・共益費収入が増加したほか、周辺でのイベント開催等で駐車場収入が増加しました。費用面では、前年度のエレベーター更新等の大規模設備投資に伴って減価償却費が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比1.5%増の6億95百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比10.5%減の98百万円となりました。
③情報処理事業
情報処理事業では、大型案件のプロジェクト管理に起因する大幅な納期遅延等に伴って収入が減少しました。費用面では、開発案件の要員不足を補うために外注加工費が増加したほか、賃金のベースアップ実施等で人件費が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比16.4%減の13億77百万円、セグメント損益(営業損益)は2億96百万円の損失(前年同期は64百万円の利益)となりました。
④その他の事業
その他の事業では、主にBPO事業部門が「子育て見守り訪問事業」の受託継続に伴って大幅増収となったほか、メディア事業部門が大規模な文化催事の実施等で増収となりました。一方で、番組制作部門・CM制作部門は受注の減少により減収となりました。費用面では、BPO事業部門とメディア事業部門の売上増に伴って売上原価が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比38.6%増の16億円、セグメント損益(営業損益)は17百万円の利益(前年同期は46百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、187億73百万円(前中間連結会計期間末183億90百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は3億82百万円増加しました(前年同期比2.1%増)。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて43百万円減少し(前年同期比4.2%減)、9億88百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失27百万円、減価償却費4億23百万円、賞与引当金の減少額1億37百万円、売上債権の増減額7億34百万円、法人税等の支払額94百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて3億11百万円減少し(前年同期比38.8%減)、4億89百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4億52百万円、定期預金の払戻による収入4億40百万円、有形固定資産の取得による支出3億99百万円、投資有価証券の取得による支出7億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6億33百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて11百万円減少し(前年同期比20.2%減)、46百万円となりました。これは主に、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 放送事業 | 5,901,075 | +1.5 |
| 不動産賃貸事業 | 535,486 | +2.3 |
| 情報処理事業 | 1,371,233 | -16.5 |
| その他の事業 | 1,063,764 | +87.4 |
| 合 計 | 8,871,559 | +3.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱電 通 | 1,478,447 | 17.3 | 1,459,869 | 16.5 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 966,454 | 11.3 | 1,025,927 | 11.6 |
| ㈱フジテレビジョン | 738,631 | 8.6 | 748,491 | 8.4 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、棚卸資産等が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、有形固定資産、投資有価証券等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて6億49百万円減少し(前年同期比1.4%減)、456億16百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、退職給付に係る負債等が増加した一方で、賞与引当金、役員退職慰労引当金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3億20百万円減少し(前年同期比5.5%減)、54億98百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が23百万円減少、その他有価証券評価差額金が2億41百万円減少、非支配株主持分が64百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3億29百万円減少し(前年同期比0.8%減)、401億17百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、放送事業が主にスポット収入や催物収入の増加で増収、不動産賃貸事業が主にTNC放送会館の賃料・共益費収入の増加で増収、その他の事業が主にBPO事業の継続や文化催事の実施で増収となった一方で、情報処理事業が主に大型案件の納期遅延等で減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて3億25百万円増加し(前年同期比3.8%増)、88億71百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間の営業損益は、放送事業、その他の事業が増益となった一方で、情報処理事業における納期遅延及び外注加工費増加等に伴う減益幅が大きく、不動産賃貸事業も減価償却費の増加で減益となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて88百万円減少し、1億15百万円の損失(前年同期は27百万円の損失)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間の経常損益は、営業損益が88百万円減少、営業外収益が4百万円増加したことなどにより、28百万円の損失(前年同期は54百万円の利益)となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益は、経常損益が83百万円減少、特別利益が10百万円減少、法人税等が4百万円減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて20百万円増加し、18百万円の利益(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて3億82百万円増加し、187億73百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。