有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、主力事業である放送事業部門の収益拡大を第一に視聴率改善による放送事業収入の拡大と放送外収入の更なる獲得に注力しました。また各事業部門においても収益力強化に邁進しました。その結果、当期の業績は、売上高は191億52百万円で前年と比較して9億73百万円(+5.4%)の増収でした。また、経常利益は20億7百万円で前年と比較して5億4百万円(+33.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も13億12百万円と前年比2億59百万円(+24.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりです。
① 放送事業
視聴者が欲しい情報、必要な情報を提供することが視聴率の獲得へと繋がります。視聴率の改善こそが会社の収益拡大につながるという基本的な考え方のもと番組強化に注力しました。具体的には自社業界の成功要因に目を向け、ホークス戦やグルメなどを中心とする地元情報、例えばイケメン青年が紹介するうどん店など視聴者から選ばれる番組コンテンツの開発強化に経営資源の集中を行いました。中長期的には原価低減を主とする経営効率の向上、利益率の向上を最重要課題と位置づけ事業経営に取り組んでいます。今年度、地上波テレビ広告費は前年を下回りましたが、福岡地区のスポットCM投下量は前年比100.0%と高い水準を持続しました。そのような中、自社制作番組の強化と午後帯番組編成の見直しなどから視聴率が若干改善してスポット広告収入は前年比1.4%の増加となりました。ネットタイム放送収入は前年比4.1%の減少でしたが、想定の範囲内でありローカルタイムのセールスに鋭意努力しました。その結果、ローカルタイム放送収入はブロックネット番組「匠の蔵」や新番組「バリすご8」「天神NOW」「ヨンキュープラス」などのセールスが好調に推移し、プロ野球中継や「オトナLIFEフェスタ」など、その他の単発番組も売り上げが伸びて前年比13.0%の増加、タイム広告収入全体で前年比2.8%の増加となりました。また、制作収入もローカルタイム収入の増加に伴い前年比17.2%の増加でした。催物収入は新規イベント「ブラスト&ディズニー」「リカちゃん展」が券売好調で売り上げを伸ばしました。また、恒例のゴリパライベントも今年は福岡パルコでも開催され非常に好評でした。加えて「TAO九州公演」や「東芝グランドコンサート」などの従来イベントも売り上げを伸ばしました。MD事業収入はゴリパラ見聞録DVD第6巻7巻の新発売があり、グッズの販売も引き続き好調であったことから、その他事業収入は前年比16.1%の増加となりました。当事業全体での売上高は137億66百万円(前年比+2.5%)と増収になりました。
一方、費用は番組制作費が大きく増加しましたが、これは主に視聴率改善に向け「ももち浜ストア」「ももち浜ストア夕方版」のリニューアルや企画内容の強化策を実施したことによるものです。さらにプロ野球の中継本数を増加したこと、火曜日ゴールデン帯自社制作の強化などが費用の増加とともに視聴率の底上げに寄与しました。催物関連では従来イベントの見直しと強化に加え、新規イベントの成功で損益の改善が見られました。また、ローカルタイムとスポットの増収に伴う広告代理店手数料の増加やMD事業収入の増加に伴う原価の増加がありました。以上の結果、営業費用は前年比1.9%の増加となりました。当期のセグメント利益(営業利益)は9億83百万円(前年比+5.0%)で増益となりました。
② 不動産賃貸事業
㈱TNC放送会館の入居率は期首100.0%でスタートし期中でテナントの入退居があり、期末は99.8%となりました。前年期中の既存テナントの増床による収入増はありましたが、省エネによる電力料収入の減少がありました。その結果、当事業の売上高は10億95百万円(前年比-0.7%)と減収になりました。一方、減価償却費の減少や前期の事務所や会議室移転費用の反動減などで売上原価は減少しました。さらに人件費の減少から販売費及び一般管理費も減少して営業費用は前年比4.6%の減少となり、セグメント利益(営業利益)は2億85百万円(前年比+18.0%)で増益となりました。
③ 情報処理事業
西日本コンピュータ㈱では、主力の放送系ビジネスでFNS標準営放送システムV2.5次期マスター対応(第2期分)やNNS標準営放システム受け局対応など大型の開発がありました。公共、一般製造業系ビジネス分野でも北九州市役所のシステム更新やマーベラス社の基幹システムの開発の納品完了などがありました。その結果、当事業の売上高は27億14百万円(前年比+24.3%)と増収になりました。一方、費用は、売上の増加に伴い労務費や外注加工費など原価の増加と販売費及び一般管理費も人件費や旅費交通費、備品費などが増加しました。その結果、営業費用は前年比7.2%の増加となり、セグメント利益(営業利益)は4億56百万円(前年比+375.4%)で増益になりました。
④ その他の事業
㈱ビデオ・ステーション・キューでは、番組制作収入はJリーグ中継の受注が増え増収、CM制作収入も2期連続して二桁の増収、その他収入も増収となり売上高全体では前年比11.9%の増収となりました。売上の増加に伴い業務委託費や旅費交通費など直接費と労務費の増加により原価は増加、販売費及び一般管理費も増加し営業費用は9.2%の増加となりました。営業利益は前年比218.3%の増益となりました。
㈱TNCプロジェクトでは、新規催事や新規受託業務に加え人材派遣部門の収入増により売上は前年比2.0%の増収となりました。営業費用は外注費や労務費の増加はありましたが仕入費の減少や広告宣伝費の削減などにより前年比0.7%の増加に止まり営業利益は前年比45.9%の増益となりました。
当事業の売上高は15億76百万円(前年比+7.8%)と増収、営業費用も前年比6.6%の増加となりました。セグメント利益(営業利益)は1億8百万円(前年比+132.3%)で増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、116億11百万円(前期末99億98百万円)となりました。前期に比べて営業活動による収入が増加し、財務活動による支出は減少し、一方、投資活動による支出が増加しました。その結果、16億12百万円(+16.1%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億円と前期に比べ4億50百万円(+24.3%)増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が5億34百万円増加し、仕入債務の増加額が1億90百万円増加、一方、売上債権の増加額が1億64百万円増加したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億71百万円(前期は2億70百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が2億87百万円増加し、国庫補助金による収入は1億76百万円減少しました。一方、定期預金の払戻による収入が1億20百万円増加したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億16百万円と前期に比べ1億70百万円(-29.0%)減少しました。これは主に、短期借入による収入が40百万円増加し、短期借入金の返済による支出が1億10百万円減少したためです。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売の実績については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメント	販売高(千円)	前期比(%)
放送事業	13,766,010	+2.5
不動産賃貸事業	1,095,267	-0.7
情報処理事業	2,714,708	+24.3
その他の事業	1,576,875	+7.8
合 計	19,152,862	+5.4

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
㈱電 通	2,798,226	15.4	2,790,310	14.6
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	2,430,368	13.4	2,497,675	13.0
㈱フジテレビジョン	1,636,221	9.0	1,597,011	8.3

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当期の資産合計は、現金及び預金の増加が大きく、有形固定資産の減少はありましたが、投資有価証券も増加するなどで前期末に比べ17億23百万円(+4.3%)増加し420億21百万円となりました。
② 負債
当期の負債合計は、支払手形及び買掛金の増加や未払法人税等の増加はありましたが、短期借入金と長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少により前期末に比べ61百万円(-0.8%)減少し73億31百万円となりました。
③ 純資産
当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を13億12百万円計上し、その他有価証券評価差額金が2億88百万円増加したため前期末に比べ17億84百万円(+5.4%)増加し346億89百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は、放送事業がGRPの増加などにより増加幅が大きく、不動産事業は減収でしたが、情報処理事業とその他事業も増収でしたので前期に比べ9億73百万円(+5.4%)増加し191億52百万円となりました。
② 営業利益
当期の営業利益は、全ての事業が増益となったこと、情報処理事業は増益の幅が大きかったことにより、前期に比べ5億11百万円(+38.9%)増加し、18億25百万円となりました。
③ 経常利益
当期の経常利益は、営業外収益の減少が大きく、営業外費用の減少はわずかでしたが、前期に比べ5億4百万円(+33.5%)増加し、20億7百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入は減少したものの投資有価証券売却益の増加で特別利益が増加し、特別損失はなく、法人税等の負担は増加しましたが、前期に比べ2億59百万円(+24.6%)増加し、13億12百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は116億11百万円(前期末99億98百万円)となりました。前期に比べ営業活動による収入が4億50百万円増加し、投資活動による支出が2億71百万円(前期は2億70百万円の収入)あり、財務活動による支出が1億70百万円減少したため、16億12百万円(+16.1%)増加しました。
詳細については、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載のとおりです。