有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、経営基盤安定のため主力事業である放送事業において、放送エリアにおけるステーションイメージの更なる向上と視聴者ニーズに則した番組制作による視聴率獲得に投資し収入の拡大を図ります。また、放送収入に続く収益拡大策としてインターネットメディアやデバイスの利用を視野にいれたコンテンツ開発や知的財産権の取得を積極的に行います。グループ全体を通した人材の活用や各事業部門の業務内容の見直しを行うことで、グループとしての収益力を強化し、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指します。
経営環境は、放送事業においては、競合メディアやSNSの台頭による若者を中心としたテレビ離れや企業の広告戦略の変更によるネット広告費の増加など、取り巻く環境は厳しさを増しています。また、地上波デジタル放送機材の更新時期を迎え今後数年間は多額の設備投資が予定され支出も増加する見込みです。不動産賃貸事業においては、今後福岡市中心部の天神ビックバンによるハイスペックビルの竣工ラッシュを控えており、テナント誘致競争の激化が予測されます。情報処理事業においては、クラウドの登場により経常コストの削減を求め各企業がクラウドコンピューティングを採用し、企業の情報化投資は減少傾向にあります。その他の事業においては、主たる労働力である若年層の減少により人材の確保と労働環境の整備が求められています。
対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
テレビスポットを中心に放送事業収入を拡大していくことが最大の課題です。競合他社とは激しい競争を展開しており、収入拡大には視聴率のアップが急務です。そのために各種視聴率対策とローカル編成番組の強化に対する積極的な投資を継続する方針です。また、既存分野の強化に加え新規事業の展開に積極的に取り組みビジネスエリアをネットや海外にも広げるなど収入源の多角的な拡大を図ります。一方、コスト削減も重要な課題であり、従来の支出構造のままでは利益の低下を招きます。そのためには、収益貢献の高い事業構造や事業展開を目指さなくてはなりません。制作工程の効率化を図りながら視聴者、広告主より一層の支持を得られる番組制作に取り組みます。放送事業を取り巻くビジネス環境の変化は著しく、迅速な対応が不可欠です。そのために優秀な人材を確保し、経営ビジョンを共有し持続的な成長を支える人材の育成にも取り組みます。
② 不動産賃貸事業
来る天神地区の再開発による影響も念頭に百道浜での営業展開を進めます。直近の課題は空室区画の新規契約の獲得、既存テナントの賃料アップ、退去防止策に努めることです。そのためには入居テナントのニーズの把握とサービスのフィードバックを迅速に行い高水準のオフィス入居率を維持します。主要設備の本格的な更新に取り組んでおりますが、設備投資に関しましても顧客ニーズを優先的に反映した機能や容量を確保しながら不動産の競争力及び資産価値の向上を図ります。百道浜地区の立地条件におけるハンデを覆すべく放送事業と連携したイベントの実施や話題の提供により百道浜が看板となるよう集客の向上に取り組みます。
③ 情報処理事業
新たなコンピュータ環境を導入しなくてもネットワークを通じ各種サービスが利用できるクラウドサービスの利用が広がっています。企業は低価格かつ短期間で情報処理サービスの利用を開始することができるメリットに期待を寄せており、経常コストの削減を背景としたビジネスモデルへの対応と展開でユーザーの開拓と拡大を図ります。基幹システムの新規構築は今後のビジネス展開にその経験が生かされるものであり長期的な売り上げの確保にも繋がります。そのための営業努力、サポートやセキュリティなどサービスの継続性を高め開発スケジュールの効率化を図り大型案件の受注を目指します。
④ その他の事業
番組制作・CM制作・映像制作などのグループ外からの受注拡大は言うまでもありません。業界を取り巻く環境は人手不足や人件費の高騰から優秀な人材の争奪が顕著です。人材の確保と育成に十分な経営資源を集中し、高い制作レベルを維持してまいります。人材派遣事業でも外部派遣の拡充と派遣先業種の分散化を目指します。広告代理店業務では新規クライアントの獲得に向けて努力します。受託部門では安定的な放送運行のための人材育成・リスク管理の整備に尽力します。メディア事業部による新規事業の開発を成功に導き、あらゆる部門でコストを意識しさらなる増益を目指します。
⑤ グループ全体
グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。あらゆる面でコストコントロールを徹底し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進していきます。資金は極力グループ内調達を行い経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上にも努めます。