有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共的使命を強く認識し、地域社会の健全な発展に貢献することを目指しています。強固な経営基盤の確立と持続的な成長を実現するため、時代や地域のニーズを的確に捉えた番組制作、ステーションイメージのさらなる向上、新たな収益源の開発などへ慎重かつ積極的に投資していきます。放送業界を取り巻く環境は急速に変化し続けています。インターネット同時配信の本格化や動画配信サービスの多様化、ソーシャルメディアの影響力拡大、広告費のデジタルシフトに加え、生成AIなどの新技術の登場が、コンテンツ制作や視聴スタイルに大きな変革をもたらしています。また、放送制度においても、規制緩和やネット配信との整合性、共同利用型インフラの整備など、制度的な見直しが進行中であり、業界全体が大きな転換期を迎えています。こうした変化に的確に対応するため、当社グループは、放送局にとって最も重要な価値の一つである「信頼性」を基盤に、グループ各社との連携を一層強化していきます。さらに、今後もデジタル技術の活用や業務の効率化、新たな収益モデルの構築を推進し、視聴者との接点を多様化させながら、新たな価値の創出に挑戦し、地域に根ざした最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。
対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
放送事業においては、放送業界を取り巻く経営環境が大きく変化しており、特に地上波テレビ放送では、民間放送各社が厳しい経営状況に直面しています。とりわけ、系列キー局をめぐる一連の事案は、当社の営業活動にも影響を及ぼしており、系列各局も同様の状況にあります。当社はこれを、放送業界全体の信頼性に関わる重大な課題と捉え、真摯に受け止めています。コンテンツ制作における倫理意識やチェック体制の見直しを進めるとともに、視聴者や地域社会との丁寧なコミュニケーションを積み重ねることで、放送業界に対する信頼の維持と向上に努めていきます。あわせて、人権尊重の意識を社内で改めて共有し、コンプライアンス及びガバナンス体制の継続的な見直しを通じて、信頼確保への取り組みを強化していきます。また、デジタル放送の開始から年月が経過し、送信設備や番組制作設備の老朽化が進む中、コストを考慮した計画的な設備投資も喫緊の課題となっています。こうした状況下で、当社は収益拡大を図るべく、番組制作体制の最適化や業務フローの効率化を通じて生産性の向上に努め、視聴者に支持される魅力的な番組編成を推進していくことにより、視聴の質と量の向上を目指していきます。さらに、配信を放送と並ぶ自社メディアとして位置づけ、放送外の新たな収益源として育てていきながら、多様化するメディア環境を見据え、インターネットメディアや通信デバイスを活用したコンテンツ展開や、知的財産権を活用した収益化にも戦略的に取り組んでいきます。加えて、放送メディアに携わる企業として、経営課題への的確な対応とともに、持続的な成長を支える人材の育成に力を注ぎ、組織力の強化にも努めていきます。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区で「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発が進展しており、オフィス市場における供給過多が懸念されます。この影響は、TNC放送会館が位置する百道浜地区にも及ぶとみられます。こうした状況に対応するため、地区の特性を活かした積極的な営業活動を通じて新規テナントの誘致に努める一方、設備の更新や店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応によるテナント満足度の向上により、退去の抑制を図ります。TNC放送会館は来年度には開業30周年を迎えることから、集客イベントの開催によって館内の賑わいを創出し、地域住民や就業者の利便性向上にも貢献していきます。また、築29年となる建物については、テナントニーズを踏まえた効率的な設備更新を実施し、安心・安全なビル環境の整備を通じて資産価値と競争力の強化を目指します。さらに、物価高騰に伴うコスト増には、適正な賃料改定や運営費の見直しによって対応し、安定した収益基盤の確保に努めていきます。
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスにおいて、テレビ・ラジオ営業放送システム、放送局向け事務トータルシステム(ActDesk)、報道支援システム(Japrs)などの開発・販売を幅広く展開しており、ユーザー数も着実に増加しています。一方で、大型プロジェクトのテレビ営業放送システムの複数年にわたる開発では、当初の計画から大幅な遅延が発生し、その挽回のために多くの外注要員を投入せざるを得ない事態となりました。この結果、経費が大幅に増加し、収益に対して大きなマイナスの影響を与えました。このような事態の背景にはマネジメント体制の不備があり、今後は、綿密な計画策定と大型案件に対するプロジェクト管理能力の向上を図りながら再発防止に努めていきます。加えて、公共・一般系ビジネスの分野においては、フェリー運航システムのパッケージ化を進めることで、既存顧客以外への展開も視野に入れ、営業展開の拡大を図っていきます。
④ その他の事業
その他の事業においては、BPO事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)の「子育て見守り訪問事業」が実績を積み重ねています。一方で、受託件数の増加に伴い外注費が増加していることが課題となっています。今後は業務の一部内製化も視野に入れ、より効率的な運用体制の構築を図るとともに、蓄積されたノウハウを活かして新たな市場の開拓にも取り組んでいきます。メディア事業部門では、広告取扱額が着実に増加しており、今後は安定的な収益源となるレギュラークライアントの獲得に向けた顧客開拓営業や企画提案営業を一層強化していきます。また、グループ会社間での連携を深め、企画や協賛などの販売拡大にも注力していきます。番組制作部門及びCM部門においては、制作体制の見直しや厳格な予算管理などを通じて、収益性の高い体質への改善を進めていきます。
⑤ グループ全体
当社グループは、放送事業を中核に、グループ各社の特性を活かした連携を通じて事業の多角化と全体利益の拡大を図っていきます。円安や物価上昇といった経済環境の変化に対しても、積極的に対応していきます。放送業界では、インターネット同時配信の普及、動画配信サービスの多様化、生成AIの活用など、視聴環境やコンテンツ制作の在り方が大きく変化しており、当社グループもこれらのトレンドに柔軟に対応し、効率的な経営と内部統制の強化、コンプライアンス意識の向上を通じて、持続可能で信頼されるメディアグループを目指します。