有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、主力事業の放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に貢献することを目指しています。強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長のために、時代や地域のニーズを捉えた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組み、さらには、新たな収入源の開発などへ投資し、収益の拡大を図っていきます。放送事業を取り巻く環境は、インターネット同時配信をはじめとした動画配信サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、厳しさが一段と増しています。また、総務省主催の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」においては、規制緩和に係る事項だけではなく、共同利用型の放送ネットワークインフラや放送コンテンツのネット配信のあり方など、多岐にわたって議論が進められており、新たな変革の波が近づいてきています。この変革の波に当社グループを挙げて適切に対応するため、放送局にとって極めて重要な価値である「信頼性」を基盤にグループ各社との連携を強化し、公共に資するCSR、SDGsにも前向きに取り組みながら、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。
対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要であり、自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な施策への適切な投資により、視聴率の向上を図っていきます。また、放送業界を取り巻くビジネス環境の著しい変化へ迅速に対応すべく、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を視野に入れたコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収入源の開発、強化を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過し、送信所設備が一斉に更新時期を迎えるなど、大規模設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。生産性の向上や業務フローの改善、効率化などの課題解決に取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。とりわけ、日々スピーディーに変革する情報社会において、地域で最も信頼されるメディアとなることがさらなる発展には不可欠です。そのためにも、報道・情報番組を中心に前例にとらわれない改善に取り組み、信頼性が担保された情報を求める視聴者のニーズに応えていきます。開局65周年を迎え、これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくために、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルTNC放送会館で店舗ゾーン、オフィスゾーンへの新規テナントの入居がありました。オフィスビル市場は、新型コロナ禍によるオフィス需要低迷の影響が解消してきてはいますが、リモートワークが企業に定着しつつあるなど、大きな需要回復要因がない中で、全国的に空室率が比較的高い状況が続いています。一方、福岡市を含む全国の主要都市では新規オフィスの大量供給が進んでおり、さらなる空室率の上昇局面を迎えるおそれがあります。このような中、TNC放送会館が位置する百道浜地区は、博多駅地区や天神地区を含む福岡ビジネス地区の圏外ですが、今後はオフィスビル市況悪化の影響を少なからず受けることが想定されます。百道浜地区の特性を活かした積極的な営業展開で新規誘致を図るとともに、既存テナントのニーズの把握とフィードバックにより信頼関係のさらなる強化に努め、高水準の入居率を維持していきます。また、TNC放送会館は築27年を迎え、主要設備の本格的な更新に取り組んでいますが、設備投資には客観的・合理的な検討を重ね、テナントニーズを反映した機能・容量の確保を図りつつ、適正な投資でビルの競争力及び資産価値の向上を図っていきます。
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで営放システムの次期バージョン構築、東京キー局の次期営放システム開発、10社以上の放送局への経理システム納品などを計画しており、公共、一般系ビジネスでは、自治体の基盤更新対応のほか、大型プロジェクトのシステム開発等に着手しています。複数の大規模プロジェクトが同時進行しており、今後の収益に大きく寄与することが期待されますが、過去にない過密スケジュールとなることも想定されるため、綿密な開発スケジュールを立てて効率よく要員を配置し、収益の拡大を図っていきます。
④ その他の事業
その他の事業では、番組制作・CM制作部門は新型コロナ禍からの回復基調にあり、一層の費用圧縮などの対策を講じて利益の拡大を目指します。とりわけ、CM制作については、増大傾向にあるインターネットCMの需要を取り込むべく、制作コストとの見合いを勘案しながら業務フローの見直しを図っていきます。メディア事業部門では、新たなスポンサーを開拓し、広告取扱額を増加させ、収益拡大を目指します。また、人材派遣部門では、派遣先の増加を目指し、安定的に一定数以上の派遣先を維持できるよう営業活動を継続して派遣スタッフの増加を図るとともに、BPO事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)への取り組みを通じて行政機関や民間企業からの受託事業に関する営業活動を積極的に進めていきます。
⑤ グループ全体
当社グループでは、グループ各社の特性を活かしながら、放送事業を中核とした連携による様々な事業展開に戦略的に取り組み、全体利益の拡大を図っていきます。特に、世界情勢に起因した物価上昇等による影響は当社グループ各社にとっても共通課題であり、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続きグループ各社が広範にわたるコストコントロールの徹底や経営の効率化を推進していくとともに、グループ各社相互の緊密な連携によりグループ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するよう、当社グループ全体でのコンプライアンス意識向上にも努めます。