有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、主力事業の放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に寄与することを目指しています。強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長に向けた収益の拡大を図るために、時代や地域のニーズを捉えた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組み、さらには、新たな収入源の開発などへ投資していきます。放送事業を取り巻く環境は、インターネット同時配信をはじめとした動画配信サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、大きく様変わりしています。また、放送制度については、規制緩和、共同利用型の放送ネットワークインフラや放送コンテンツのネット配信のあり方など、多岐にわたって議論が進められており、変革の渦中にあります。この大きな波に向かって当社グループを挙げて適切に対応するため、放送局にとって極めて重要な価値である「信頼性」を基盤にグループ各社との連携を強化していきます。加えて、公共に資するCSR、SDGsにも前向きに取り組みながら、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。
対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要です。自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な取り組みにより、視聴率の向上を図っていきます。放送業界を取り巻くビジネス環境は著しく変化しています。この変化に迅速に対応すべく、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を視野に入れたコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収入源の開発、強化を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年が経過し、送信所設備をはじめとした大型設備が更新時期を迎えており、大規模設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。生産性の向上や業務フローの改善、効率化などの課題解決に取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。とりわけ、目まぐるしく変化していく情報社会において、さらなる発展を果たしていくには、地域で最も信頼されるメディアとなることが不可欠です。そのためにも、報道・情報番組を中心に前例にとらわれない改善に取り組み、信頼性を担保した情報で視聴者のニーズに応えていきます。これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくために、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、2023年度のオフィスビル市場は、新型コロナ禍からの日本経済回復と従業員のオフィス回帰により、全国的に需要が増加しました。福岡市でも新規供給の影響で一時的に空室率が5.0%を超えましたが、その後のオフィス需要の高まりで改善傾向となりました。「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」などの大規模開発が進行中であり、今後数年間の総ストック量に対する供給割合は最も高い水準となる見込みです。TNC放送会館では、福岡ビジネス地区におけるオフィス市場の供給過多の影響を最小限に抑えるため、テナント退去防止や新規入居促進、安全・安心なビルの実現を基本方針として取り組んでいます。特に、稼働28年を超える主要設備について本格的な更新を進めています。設備更新に当たっては客観的かつ合理的な検討を重ね、テナントニーズを反映した機能・容量を確保しながら、効率的な投資でビルの競争力と資産価値の向上を図っていきます。
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで営放システムや報道支援システムの東京キー局及び同系列局向けの開発や、その他の放送局での更新が進んでいます。これまで以上に多くの外注要員を要する開発体制となっており、細かな進捗管理の徹底と効率的な人員配置を図るほか、製造原価の適正化と安定化による効率改善を進めていきます。事務トータルシステムについては、新規ユーザー向けの開発も進めていますが、法改正対応等の突発的な改修に柔軟に対応できる体制の確立と開発スケジュールの効率化を目指しています。また、公共、一般系システムについては、これまでの納入実績を他社へ展開することを視野に入れ、営業活動を強化する計画で進めていきます。
④ その他の事業
その他の事業においては、メディア事業部門で広告取扱額が着実に増加しているものの、安定的な収益確保を図るために、レギュラークライアントの獲得に向けた新規顧客の開拓営業を強化していくほか、文化事業の企画展覧会の実施及びその協賛社を獲得することで利益の拡大を図っていきます。人材派遣部門では新規クライアントの獲得に向けて営業活動を進めていくほか、2年目となるBPO事業(ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業)「子育て見守り訪問事業」のノウハウを活かして新たな市場の開拓を進めていきます。また、番組制作部門・CM部門等においてもこれまで以上に厳格な予算管理により利益を生み出す体質改善を図るとともに、とりわけCM部門においては、新規案件獲得に向けたチームを編成して取り組んでいきます。
⑤ グループ全体
当社グループでは、グループ各社の特性を活かしながら、放送事業を中核とした連携により、様々な事業展開に戦略的に取り組み、これらの相乗効果による全体利益の拡大を図っていきます。特に、引き続く円安、世界情勢に起因した物価上昇等による市民生活や経済活動への影響は、当社グループ各社にとっても共通課題であることを認識し、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続きグループ各社が効率的な経営を推進していくとともに、相互の緊密な連携によりグループ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するよう、当社グループ全体でのコンプライアンス意識向上にも努めます。