半期報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って甚大な影響を受けました。こうした経済情勢が当社グループへも大きく影響し、すべてのセグメントで減収となり、連結売上高は前年同期比25.5%減の69億33百万円となりました。営業費用は前年同期比17.5%減の72億29百万円となりました。その結果、2億95百万円の営業損失(前中間連結会計期間は5億54百万円の営業利益)、2億4百万円の経常損失(前中間連結会計期間は6億23百万円の経常利益)、1億9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前中間連結会計期間は4億6百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広告主の出稿意欲に大きく影響し、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比29.4%減となり、タイム収入も前年同期比5.4%減となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、計画していたイベントの中止を余儀なくされたことにより、催物収入が前年同期比91.0%減と大きく減少したことなどに伴い、その他事業収入は前年同期比37.6%減となりました。
一方、費用面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による番組制作の取り止めなどにより放送事業費が前年同期比9.3%減となり、イベント中止などにより、その他事業費が前年同期比38.2%減となりました。販売費及び一般管理費は、宣伝費の減少や費用削減に努めたことなどにより、前年同期比19.6%減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比25.3%減の49億16百万円となり、営業費用は前年同期比15.8%減の53億44百万円、セグメント損益(営業損益)は4億27百万円の損失(前年同期は2億36百万円の利益)となりました。
新型コロナウイルス感染症による社会生活、経済活動への影響が続く中、放送局が果たすべき役割を念頭に置き、視聴率向上や収益拡大に向けた経営資源の投下と、より一層の経費削減に取り組みます。
②不動産賃貸事業
賃貸オフィスビルTNC放送会館が高い入居率を維持していますが、一部テナントの営業終了や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてテナント就業者や来館者が減少し、水道光熱費収入や駐車場収入が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同期比5.5%減の6億92百万円となりました。営業費用は、電力料をはじめとした水道光熱費が減少したことなどにより、前年同期比5.0%減の5億54百万円となりました。
以上の結果、セグメント損益(営業損益)は前年同期比7.4%減の1億37百万円となりました。福岡市街地における大規模再開発が進行し、福岡ビジネス地区の平均空室率が上昇傾向で推移する中、今後も入居テナントとの信頼関係の向上を図りながら高水準の入居率維持に努めるとともに、効率的な設備投資でビル機能の品質保持と競争力アップを図り、収益力の向上を目指します。
③情報処理事業
㈱ニシコンでは、放送系ビジネス、自治体・その他ビジネスのいずれにおいても前年同期に大型案件の本番稼働があったことの反動減などにより、当セグメントの売上高は前年同期比32.8%減の10億50百万円となりました。費用面では、過年度から継続した開発工数の増加により外注加工費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による影響で出張が減少した結果、旅費交通費が減少したことなどにより、営業費用は前年同期比27.2%減の10億19百万円となりました。
以上の結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比80.9%減の30百万円となりました。今後も大型の開発案件が続く中、過密スケジュールに効率的に対処していくため、綿密な開発計画・要因計画を立案し、開発環境の充実を図っていきます。
④その他の事業
㈱VSQでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度まで好調だったタレントキャスティングビジネスを含めたCM部門の売上が大きく減少したほか、取材自粛やスポーツイベント中止に伴って番組制作・技術部門も減収となったことなどにより、売上高は前年同期比24.9%減となりました。費用面では、受注案件の減少に伴う売上原価の減少や、経費削減に努めたことなどにより、営業費用は前年同期比18.6%減となりました。その結果、53百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなくなったセミナーやイベントの代替措置としての配信業務など、ポスト・コロナを見据えた対応にもしっかりと取り組んでいきます。
㈱TNCプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてグループ外への派遣スタッフが減少したことで人材派遣部門が減収となりましたが、巡回展「リヒテンシュタイン侯爵家の至宝展」の企画料収入により、売上高は前年同期比10.9%増となりました。費用面では、派遣スタッフの減少による労務費などの減少があった一方で、巡回展に係る運搬費、外注費が増加したことなどにより、営業費用は前年同期比7.6%増となりました。その結果、営業利益は前年同期比172.2%増となりました。人材派遣部門においては今後も新型コロナウイルス感染症が派遣先に及ぼす影響が懸念されるなど、引き続き課題の解決に向けて積極的に対処していきます。
以上により、当セグメントの売上高は、前年同期比14.6%減の10億86百万円となりました。営業費用は前年同期比11.3%減の11億19百万円、セグメント損益(営業損益)は32百万円の損失(前年同期は11百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、146億8百万円(前中間連結会計期間末138億42百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は2億78百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて6億7百万円減少し、5億91百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失78百万円、減価償却費4億41百万円、法人税等の支払額2億39百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて46百万円減少し、1億61百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億25百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入67百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて1億7百万円減少し、1億51百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出70百万円、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億67百万円(△3.5%)減少し、406億18百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が2億89百万円増加、受取手形及び売掛金が大きく減少し16億84百万円減少、有価証券も48百万円減少、たな卸資産は2億48百万円増加、その他の流動資産も未収入金の増加が大きく前払費用や立替金などの減少はあったものの5億49百万円増加、合計で6億32百万円減少して204億8百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3億72百万円減少、投資有価証券が4億74百万円減少するなど、合計で8億35百万円減少して202億9百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億65百万円(△19.5%)減少し、52億26百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が4億18百万円減少、短期借入金が94百万円減少、未払費用・未払法人税等・未払消費税が2億87百万円減少したほか、その他の流動負債も預り金の増加がありましたが未払金や設備未払金の減少などにより合計で10億74百万円減少して23億81百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が50百万円減少、預り敷金が80百万円減少するなど、合計で1億90百万円減少して28億44百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失が1億9百万円計上であったこと、保有する投資有価証券の時価評価に伴って、その他有価証券評価差額金が94百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べて2億2百万円(△0.6%)減少し、353億92百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、放送事業がスポット収入や催物収入の減少に伴う減収、不動産事業がテナント就業者、来館者の減少などに伴う減収、その他の事業がCM制作、番組制作の減少やグループ外派遣スタッフの減少などに伴う減収となったほか、情報処理事業が前年同期の大型案件の反動減などにより減収となり、前中間連結会計期間に比べて23億77百万円(△25.5%)減少して69億33百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間は、売上高が減少、売上原価がすべてのセグメントで減少、販売費及び一般管理費がすべてのセグメントで減少したことなどにより、2億95百万円の営業損失(前中間連結会計期間は5億54百万円の営業利益)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間は、営業外収益が新型コロナウイルス感染症の影響に対する雇用調整助成金などで前年同期より増加、営業外費用が持分法による投資損失の増加などで前年同期より増加したことなどにより、2億4百万円の経常損失(前中間連結会計期間は6億23百万円の経常利益)となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間は、特別利益の増加、特別損失の減少、法人税等の減少などにより、1億9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前中間連結会計期間は4億6百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて7億65百万円増加し、146億8百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(1) 業績
当中間連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って甚大な影響を受けました。こうした経済情勢が当社グループへも大きく影響し、すべてのセグメントで減収となり、連結売上高は前年同期比25.5%減の69億33百万円となりました。営業費用は前年同期比17.5%減の72億29百万円となりました。その結果、2億95百万円の営業損失(前中間連結会計期間は5億54百万円の営業利益)、2億4百万円の経常損失(前中間連結会計期間は6億23百万円の経常利益)、1億9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前中間連結会計期間は4億6百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広告主の出稿意欲に大きく影響し、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比29.4%減となり、タイム収入も前年同期比5.4%減となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、計画していたイベントの中止を余儀なくされたことにより、催物収入が前年同期比91.0%減と大きく減少したことなどに伴い、その他事業収入は前年同期比37.6%減となりました。
一方、費用面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による番組制作の取り止めなどにより放送事業費が前年同期比9.3%減となり、イベント中止などにより、その他事業費が前年同期比38.2%減となりました。販売費及び一般管理費は、宣伝費の減少や費用削減に努めたことなどにより、前年同期比19.6%減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比25.3%減の49億16百万円となり、営業費用は前年同期比15.8%減の53億44百万円、セグメント損益(営業損益)は4億27百万円の損失(前年同期は2億36百万円の利益)となりました。
新型コロナウイルス感染症による社会生活、経済活動への影響が続く中、放送局が果たすべき役割を念頭に置き、視聴率向上や収益拡大に向けた経営資源の投下と、より一層の経費削減に取り組みます。
②不動産賃貸事業
賃貸オフィスビルTNC放送会館が高い入居率を維持していますが、一部テナントの営業終了や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてテナント就業者や来館者が減少し、水道光熱費収入や駐車場収入が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同期比5.5%減の6億92百万円となりました。営業費用は、電力料をはじめとした水道光熱費が減少したことなどにより、前年同期比5.0%減の5億54百万円となりました。
以上の結果、セグメント損益(営業損益)は前年同期比7.4%減の1億37百万円となりました。福岡市街地における大規模再開発が進行し、福岡ビジネス地区の平均空室率が上昇傾向で推移する中、今後も入居テナントとの信頼関係の向上を図りながら高水準の入居率維持に努めるとともに、効率的な設備投資でビル機能の品質保持と競争力アップを図り、収益力の向上を目指します。
③情報処理事業
㈱ニシコンでは、放送系ビジネス、自治体・その他ビジネスのいずれにおいても前年同期に大型案件の本番稼働があったことの反動減などにより、当セグメントの売上高は前年同期比32.8%減の10億50百万円となりました。費用面では、過年度から継続した開発工数の増加により外注加工費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による影響で出張が減少した結果、旅費交通費が減少したことなどにより、営業費用は前年同期比27.2%減の10億19百万円となりました。
以上の結果、セグメント損益(営業損益)は、前年同期比80.9%減の30百万円となりました。今後も大型の開発案件が続く中、過密スケジュールに効率的に対処していくため、綿密な開発計画・要因計画を立案し、開発環境の充実を図っていきます。
④その他の事業
㈱VSQでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度まで好調だったタレントキャスティングビジネスを含めたCM部門の売上が大きく減少したほか、取材自粛やスポーツイベント中止に伴って番組制作・技術部門も減収となったことなどにより、売上高は前年同期比24.9%減となりました。費用面では、受注案件の減少に伴う売上原価の減少や、経費削減に努めたことなどにより、営業費用は前年同期比18.6%減となりました。その結果、53百万円の営業損失(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなくなったセミナーやイベントの代替措置としての配信業務など、ポスト・コロナを見据えた対応にもしっかりと取り組んでいきます。
㈱TNCプロジェクトでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてグループ外への派遣スタッフが減少したことで人材派遣部門が減収となりましたが、巡回展「リヒテンシュタイン侯爵家の至宝展」の企画料収入により、売上高は前年同期比10.9%増となりました。費用面では、派遣スタッフの減少による労務費などの減少があった一方で、巡回展に係る運搬費、外注費が増加したことなどにより、営業費用は前年同期比7.6%増となりました。その結果、営業利益は前年同期比172.2%増となりました。人材派遣部門においては今後も新型コロナウイルス感染症が派遣先に及ぼす影響が懸念されるなど、引き続き課題の解決に向けて積極的に対処していきます。
以上により、当セグメントの売上高は、前年同期比14.6%減の10億86百万円となりました。営業費用は前年同期比11.3%減の11億19百万円、セグメント損益(営業損益)は32百万円の損失(前年同期は11百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、146億8百万円(前中間連結会計期間末138億42百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が減少、投資活動による支出が減少、財務活動による支出が減少しました。その結果、資金は2億78百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて6億7百万円減少し、5億91百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失78百万円、減価償却費4億41百万円、法人税等の支払額2億39百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて46百万円減少し、1億61百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1億25百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入67百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて1億7百万円減少し、1億51百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出70百万円、長期借入金の返済による支出24百万円、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 放送事業 | 4,854,722 | △25.6 |
| 不動産賃貸事業 | 531,804 | △7.2 |
| 情報処理事業 | 1,026,427 | △33.1 |
| その他の事業 | 520,827 | △23.1 |
| 合 計 | 6,933,782 | △25.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 上記の金額に消費税等は含まれていません。
3 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱電 通 | 1,394,562 | 15.0 | 1,091,495 | 15.7 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 1,157,518 | 12.4 | 751,975 | 10.9 |
| ㈱フジテレビジョン | 776,840 | 8.3 | 727,114 | 10.5 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億67百万円(△3.5%)減少し、406億18百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が2億89百万円増加、受取手形及び売掛金が大きく減少し16億84百万円減少、有価証券も48百万円減少、たな卸資産は2億48百万円増加、その他の流動資産も未収入金の増加が大きく前払費用や立替金などの減少はあったものの5億49百万円増加、合計で6億32百万円減少して204億8百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が3億72百万円減少、投資有価証券が4億74百万円減少するなど、合計で8億35百万円減少して202億9百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億65百万円(△19.5%)減少し、52億26百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が4億18百万円減少、短期借入金が94百万円減少、未払費用・未払法人税等・未払消費税が2億87百万円減少したほか、その他の流動負債も預り金の増加がありましたが未払金や設備未払金の減少などにより合計で10億74百万円減少して23億81百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が50百万円減少、預り敷金が80百万円減少するなど、合計で1億90百万円減少して28億44百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純損失が1億9百万円計上であったこと、保有する投資有価証券の時価評価に伴って、その他有価証券評価差額金が94百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べて2億2百万円(△0.6%)減少し、353億92百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、放送事業がスポット収入や催物収入の減少に伴う減収、不動産事業がテナント就業者、来館者の減少などに伴う減収、その他の事業がCM制作、番組制作の減少やグループ外派遣スタッフの減少などに伴う減収となったほか、情報処理事業が前年同期の大型案件の反動減などにより減収となり、前中間連結会計期間に比べて23億77百万円(△25.5%)減少して69億33百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間は、売上高が減少、売上原価がすべてのセグメントで減少、販売費及び一般管理費がすべてのセグメントで減少したことなどにより、2億95百万円の営業損失(前中間連結会計期間は5億54百万円の営業利益)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間は、営業外収益が新型コロナウイルス感染症の影響に対する雇用調整助成金などで前年同期より増加、営業外費用が持分法による投資損失の増加などで前年同期より増加したことなどにより、2億4百万円の経常損失(前中間連結会計期間は6億23百万円の経常利益)となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間は、特別利益の増加、特別損失の減少、法人税等の減少などにより、1億9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失(前中間連結会計期間は4億6百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて7億65百万円増加し、146億8百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。