半期報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が大流行を繰り返し、緊急事態宣言の発出が市民生活へ大きな影響を及ぼすなど、厳しい状況が続きました。広告市況が回復基調にあるものの、新たな変異株の出現による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下において、放送事業、情報処理事業、その他の事業が増収、不動産賃貸事業が減収となり、連結売上高は前年同期比28.0%増の88億74百万円となりました。営業費用は前年同期比11.0%増の80億27百万円となりました。その結果、営業利益は8億46百万円(前中間連結会計期間は2億95百万円の営業損失)、経常利益は9億36百万円(前中間連結会計期間は2億4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億48百万円(前中間連結会計期間は1億9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、広告市況の回復に伴って福岡地区へのスポットCM広告投下量も増加したことにより、放送事業収入の柱であるスポット収入は前年同期比41.8%増となりました。また、レギュラー番組のセールス推進等でローカルタイム収入が増加したことなどにより、タイム収入は前年同期比0.9%増となりました。一方、費用面では、番組制作費や催物費などの増加に伴って売上原価が増加し、スポット収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比27.9%増の62億88百万円、営業費用は前年同期比9.0%増の58億24百万円となり、セグメント損益(営業損益)は4億64百万円の利益(前年同期は4億27百万円の損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館からの一部テナント退去に伴い家賃・共益費などの収入が減少しました。費用面では、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う出社制限等により各テナントの電力・空調使用料が減少したほか、修繕案件の発生件数の減少で修繕費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.7%減の6億59百万円、営業費用は前年同期比1.7%減の5億45百万円となり、セグメント損益(営業損益)は前年同期比16.7%減の1億14百万円となりました。
③情報処理事業
情報処理事業では、会計方針について、これまでの工事完成基準から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したことなどにより、売上高が増加しました。その他、主要分野の放送系ビジネスでは、新規ユーザのシステム本番稼働などがありました。費用面では、会計方針の変更に伴い、収益の認識と併せて費用の認識を見直したことから、製造原価が増加したほか、人員増や広告宣伝費増加に伴い販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比35.2%増の14億20百万円、営業費用は前年同期比14.6%増の11億68百万円となり、セグメント損益(営業損益)は2億51百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業では、番組制作部門は新型コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と異なりJリーグ中継を予定どおり実施したほか、前年同期にはなかった番組制作の受注があり、CM制作部門・タレントキャスティング部門は大型案件の受注がありました。また、メディア事業部門は開催した美術展が前年同期の巡回展に対して小規模となり、受託部門はグッズショップの業務受託が昨年6月で終了したことにより減収となりました。一方、費用面では、主にCM制作・タレントキャスティング部門での大型案件受注による売上原価の増加などがありました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比18.2%増の12億84百万円、営業費用は前年同期比13.0%増の12億64百万円となり、セグメント損益(営業損益)は19百万円の利益(前年同期は32百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、169億64百万円(前中間連結会計期間末146億8百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による収入が増加、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は21億33百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて6億37百万円増加し、12億29百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益9億37百万円、減価償却費4億14百万円、法人税等の支払額2億44百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて12億61百万円増加し、10億99百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入14億90百万円、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出7億円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億42百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて43百万円増加し、1億95百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1億40百万円、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、有価証券のほか、契約資産等のその他の流動資産などが増加した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し(+0.0%)、429億25百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金などが増加した一方で、短期借入金、未払金・未払費用等のその他の流動負債、役員退職慰労引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少し(-7.7%)、53億13百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を5億48百万円計上し、利益剰余金が5億74百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億17百万円減少、非支配株主持分が1億3百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4億59百万円増加し(+1.2%)、376億12百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナ禍の影響が直撃した前年同期に対する反動増などにより放送事業・その他の事業が増収、また、情報処理事業も増収となったほか、不動産事業がテナントの一部退去により減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて19億40百万円増加し(+28.0%)、88億74百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間は、売上高が増加し、売上原価は放送事業、情報処理事業、その他の事業で増加した一方で不動産賃貸事業で減少し、販売費及び一般管理費は放送事業、情報処理事業で増加した一方で不動産賃貸事業、その他の事業で減少したことなどにより、8億46百万円の営業利益(前中間連結会計期間は2億95百万円の営業損失)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間は、営業利益を8億46百万円計上し、前中間連結会計期間に比べて営業外収益が6百万円減少、営業外費用が4百万円減少したことなどにより、9億36百万円の経常利益(前中間連結会計期間は2億4百万円の経常損失)となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間は、経常利益を9億36百万円計上し、前中間連結会計期間に比べて特別利益が1億29百万円減少、特別損失が5百万円減少、法人税等が2億98百万円増加したことなどにより、5億48百万円の親会社株主に帰属する中間純利益(前中間連結会計期間は1億9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて23億56百万円増加し、169億64百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(1) 業績
当連結中間会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が大流行を繰り返し、緊急事態宣言の発出が市民生活へ大きな影響を及ぼすなど、厳しい状況が続きました。広告市況が回復基調にあるものの、新たな変異株の出現による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況下において、放送事業、情報処理事業、その他の事業が増収、不動産賃貸事業が減収となり、連結売上高は前年同期比28.0%増の88億74百万円となりました。営業費用は前年同期比11.0%増の80億27百万円となりました。その結果、営業利益は8億46百万円(前中間連結会計期間は2億95百万円の営業損失)、経常利益は9億36百万円(前中間連結会計期間は2億4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億48百万円(前中間連結会計期間は1億9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
①放送事業
放送事業では、広告市況の回復に伴って福岡地区へのスポットCM広告投下量も増加したことにより、放送事業収入の柱であるスポット収入は前年同期比41.8%増となりました。また、レギュラー番組のセールス推進等でローカルタイム収入が増加したことなどにより、タイム収入は前年同期比0.9%増となりました。一方、費用面では、番組制作費や催物費などの増加に伴って売上原価が増加し、スポット収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比27.9%増の62億88百万円、営業費用は前年同期比9.0%増の58億24百万円となり、セグメント損益(営業損益)は4億64百万円の利益(前年同期は4億27百万円の損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館からの一部テナント退去に伴い家賃・共益費などの収入が減少しました。費用面では、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う出社制限等により各テナントの電力・空調使用料が減少したほか、修繕案件の発生件数の減少で修繕費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比4.7%減の6億59百万円、営業費用は前年同期比1.7%減の5億45百万円となり、セグメント損益(営業損益)は前年同期比16.7%減の1億14百万円となりました。
③情報処理事業
情報処理事業では、会計方針について、これまでの工事完成基準から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したことなどにより、売上高が増加しました。その他、主要分野の放送系ビジネスでは、新規ユーザのシステム本番稼働などがありました。費用面では、会計方針の変更に伴い、収益の認識と併せて費用の認識を見直したことから、製造原価が増加したほか、人員増や広告宣伝費増加に伴い販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比35.2%増の14億20百万円、営業費用は前年同期比14.6%増の11億68百万円となり、セグメント損益(営業損益)は2億51百万円となりました。
④その他の事業
その他の事業では、番組制作部門は新型コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と異なりJリーグ中継を予定どおり実施したほか、前年同期にはなかった番組制作の受注があり、CM制作部門・タレントキャスティング部門は大型案件の受注がありました。また、メディア事業部門は開催した美術展が前年同期の巡回展に対して小規模となり、受託部門はグッズショップの業務受託が昨年6月で終了したことにより減収となりました。一方、費用面では、主にCM制作・タレントキャスティング部門での大型案件受注による売上原価の増加などがありました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比18.2%増の12億84百万円、営業費用は前年同期比13.0%増の12億64百万円となり、セグメント損益(営業損益)は19百万円の利益(前年同期は32百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、169億64百万円(前中間連結会計期間末146億8百万円)となりました。前中間連結会計期間に比べて、営業活動による収入が増加、投資活動による収入が増加、財務活動による支出が増加しました。その結果、資金は21億33百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて6億37百万円増加し、12億29百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益9億37百万円、減価償却費4億14百万円、法人税等の支払額2億44百万円があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて12億61百万円増加し、10億99百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入14億90百万円、有形固定資産の取得による支出2億28百万円、投資有価証券の取得による支出7億円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億42百万円があったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて43百万円増加し、1億95百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1億40百万円、配当金の支払額41百万円があったことなどによります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。また、当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 放送事業 | 6,233,099 | +28.4 |
| 不動産賃貸事業 | 501,499 | -5.7 |
| 情報処理事業 | 1,414,478 | +37.8 |
| その他の事業 | 724,957 | +39.2 |
| 合 計 | 8,874,034 | +28.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 最近2中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱電 通 | 1,091,495 | 15.7 | 1,658,000 | 18.7 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 751,975 | 10.9 | 1,030,730 | 11.6 |
| ㈱フジテレビジョン | 727,114 | 10.5 | 784,380 | 8.8 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態の分析
①資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、有価証券のほか、契約資産等のその他の流動資産などが増加した一方で、受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し(+0.0%)、429億25百万円となりました。
②負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金などが増加した一方で、短期借入金、未払金・未払費用等のその他の流動負債、役員退職慰労引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少し(-7.7%)、53億13百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益を5億48百万円計上し、利益剰余金が5億74百万円増加、その他有価証券評価差額金が2億17百万円減少、非支配株主持分が1億3百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4億59百万円増加し(+1.2%)、376億12百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
当中間連結会計期間の売上高は、新型コロナ禍の影響が直撃した前年同期に対する反動増などにより放送事業・その他の事業が増収、また、情報処理事業も増収となったほか、不動産事業がテナントの一部退去により減収となったことなどにより、前中間連結会計期間に比べて19億40百万円増加し(+28.0%)、88億74百万円となりました。
②営業利益
当中間連結会計期間は、売上高が増加し、売上原価は放送事業、情報処理事業、その他の事業で増加した一方で不動産賃貸事業で減少し、販売費及び一般管理費は放送事業、情報処理事業で増加した一方で不動産賃貸事業、その他の事業で減少したことなどにより、8億46百万円の営業利益(前中間連結会計期間は2億95百万円の営業損失)となりました。
③経常利益
当中間連結会計期間は、営業利益を8億46百万円計上し、前中間連結会計期間に比べて営業外収益が6百万円減少、営業外費用が4百万円減少したことなどにより、9億36百万円の経常利益(前中間連結会計期間は2億4百万円の経常損失)となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間は、経常利益を9億36百万円計上し、前中間連結会計期間に比べて特別利益が1億29百万円減少、特別損失が5百万円減少、法人税等が2億98百万円増加したことなどにより、5億48百万円の親会社株主に帰属する中間純利益(前中間連結会計期間は1億9百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて23億56百万円増加し、169億64百万円となりました。
詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。