- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握をおこなっています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
2022/06/22 9:02- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の
売上高の10%以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| (株)電 通 | 3,495,470 | 放送事業 |
| (株)博報堂DYメディアパートナーズ | 2,235,572 | 放送事業 |
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は156,140千円、売上原価は41,529千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,610千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は67,799千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は114,610千円増加、売上債権の増減額が171,754千円減少、棚卸資産の増減額が15,463千円増加しています。
2022/06/22 9:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報処理事業」の売上高が156,140千円増加、セグメント利益が114,610千円増加しています。2022/06/22 9:02 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。
2022/06/22 9:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のわが国の経済は、長引く新型コロナ禍の影響下にありましたが、2021年9月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、厳しい状況は徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られるようになりました。その一方で、変異株を含めた新型コロナウイルス感染症による国内外の経済への影響や、ウクライナ情勢の長期化などに伴う原材料価格の高騰といった、先行きに不透明さを感じさせる要因も出てきていました。放送業界では、新型コロナウイルス感染防止対策を講じた番組制作が前提となり、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開へ向けた準備が進みました。また、メディア環境の変化を踏まえ、放送だけではなくネット配信を意識したコンテンツ制作への取り組みが加速しました。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続を図りながら様々な取り組みにより収益の確保に努め、各事業部門においても新型コロナ禍に対処しながら、収益の確保に取り組みました。
以上の結果、放送事業部門、その他事業部門において増収、不動産事業部門、情報処理事業部門において減収となり、連結売上高は185億11百万円(前年同期比10.0%増)となりました。経常利益は20億95百万円(前年同期比38.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億78百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2022/06/22 9:02- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への
売上高が連結損益計算書の
売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
| 放 送 事 業 | 外部顧客への売上高(千円) |
| テレビ広告収入 | タイム | 2,937,602 |
| スポット | 9,084,029 |
| 計 | 12,021,631 |
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。
2021年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は240,880千円です。2022年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は221,007千円です。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。
2022/06/22 9:02- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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