有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 9:02
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握をおこなっています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報処理事業」の売上高が156,140千円増加、セグメント利益が114,610千円増加しています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
放送事業
(千円)
不動産賃貸
事業
(千円)
情報処理
事業
(千円)
その他の
事業
(千円)

(千円)
調整額
(千円)
連結財務諸表計上額
(千円)
売上高
外部顧客への売上高11,504,7181,044,4922,917,6641,360,96116,827,83616,827,836
セグメント間の内部
売上高又は振替高
122,696317,32048,9381,125,2931,614,249(1,614,249)
11,627,4151,361,8132,966,6022,486,25418,442,086(1,614,249)16,827,836
セグメント利益686,150240,885388,80342,2301,358,069(8,605)1,349,463
セグメント資産23,672,85510,745,9594,486,5562,682,63241,588,0041,318,25942,906,263
その他の項目
減価償却費508,642326,88242,13225,490903,147(2,186)900,960
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額194,23677,10912,1404,956288,443(2,303)286,140

(注)1 セグメント利益調整額△8,605千円には、セグメント間取引消去6,106千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,712千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額1,318,259千円には、セグメント間取引消去△1,503,279千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,823,253千円、及び固定資産の調整額△1,714千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
放送事業
(千円)
不動産賃貸
事業
(千円)
情報処理
事業
(千円)
その他の
事業
(千円)

(千円)
調整額
(千円)
連結財務諸表計上額
(千円)
売上高
外部顧客への売上高13,227,842999,8742,776,5531,507,01118,511,28218,511,282
セグメント間の内部
売上高又は振替高
103,824314,90312,1161,112,2301,543,075(1,543,075)
13,331,6671,314,7772,788,6692,619,24220,054,357(1,543,075)18,511,282
セグメント利益1,371,037221,012279,84073,6961,945,585(8,200)1,937,385
セグメント資産25,576,06910,503,3964,755,6662,157,12242,992,254890,91843,883,172
その他の項目
減価償却費466,764329,40941,72023,855861,750(1,877)859,873
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額483,32478,4647,04526,225595,060(48)595,011

(注)1 セグメント利益調整額△8,200千円には、セグメント間取引消去8,130千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,330千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは、当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2 セグメント資産の調整額890,918千円には、セグメント間取引消去△1,503,148千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,395,153千円、及び固定資産の調整額△1,087千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
放 送 事 業外部顧客への売上高(千円)
テレビ広告収入タイム2,896,898
スポット7,572,729
10,469,627

情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
(株)電 通2,662,716放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ2,045,812放送事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
放 送 事 業外部顧客への売上高(千円)
テレビ広告収入タイム2,937,602
スポット9,084,029
12,021,631

情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
(株)電 通3,495,470放送事業
(株)博報堂DYメディアパートナーズ2,235,572放送事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。