有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興業などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1セグメント利益調整額△19,893千円にはセグメント間取引消去1,391千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,502千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額5,029,856千円にはセグメント間取引消去△1,066,577千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100,137千円、及び固定資産の調整額△3,703千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1セグメント利益調整額△9,684千円にはセグメント間取引消去△5,588千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,272千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額5,036,626千円にはセグメント間取引消去△1,293,049千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,332,132千円、及び固定資産の調整額△2,456千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
のです。
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
ん。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
ません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
のです。
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
ん。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
ません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)負ののれんは、マイナスで表示しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興業などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 報告セグメント | 放送事業 (千円) | 不動産賃貸 事業 (千円) | 情報処理 事業 (千円) | その他の 事業 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額 (千円) |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 13,360,564 | 1,045,617 | 2,622,130 | 1,179,175 | 18,207,487 | ― | 18,207,487 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 96,341 | 427,125 | 109,355 | 1,049,506 | 1,682,328 | (1,682,328) | ― |
| 計 | 13,456,906 | 1,472,742 | 2,731,485 | 2,228,681 | 19,889,816 | (1,682,328) | 18,207,487 |
| セグメント利益 | 1,024,832 | 248,711 | 98,368 | 79,910 | 1,451,822 | (19,893) | 1,431,929 |
| セグメント資産 | 15,767,180 | 13,253,117 | 3,381,532 | 2,210,384 | 34,612,215 | 5,029,856 | 39,642,071 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 643,332 | 416,215 | 27,906 | 40,105 | 1,127,560 | (3,317) | 1,124,242 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 722,789 | 66,099 | 126,756 | 53,107 | 968,753 | (5,472) | 963,280 |
(注)1セグメント利益調整額△19,893千円にはセグメント間取引消去1,391千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,502千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額5,029,856千円にはセグメント間取引消去△1,066,577千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,100,137千円、及び固定資産の調整額△3,703千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 報告セグメント | 放送事業 (千円) | 不動産賃貸 事業 (千円) | 情報処理 事業 (千円) | その他の 事業 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額 (千円) |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 13,183,571 | 1,073,089 | 2,911,082 | 1,331,054 | 18,498,798 | ― | 18,498,798 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 189,492 | 411,524 | 95,351 | 1,094,559 | 1,790,928 | (1,790,928) | ― |
| 計 | 13,373,064 | 1,484,614 | 3,006,433 | 2,425,613 | 20,289,726 | (1,790,928) | 18,498,798 |
| セグメント利益 | 869,779 | 232,096 | 250,960 | 61,736 | 1,414,573 | (9,684) | 1,404,889 |
| セグメント資産 | 16,213,453 | 12,724,642 | 4,049,568 | 2,123,899 | 35,111,563 | 5,036,626 | 40,148,189 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 685,252 | 388,181 | 61,377 | 40,731 | 1,175,542 | (3,340) | 1,172,202 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 519,441 | 54,766 | 788,682 | 35,113 | 1,398,003 | (692) | 1,397,311 |
(注)1セグメント利益調整額△9,684千円にはセグメント間取引消去△5,588千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,272千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。
2セグメント資産の調整額5,036,626千円にはセグメント間取引消去△1,293,049千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,332,132千円、及び固定資産の調整額△2,456千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。
3セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
のです。
| 放 送 事 業 | 外部顧客への売上高(千円) | |
| テレビ広告収入 | タイム | 3,054,813 |
| スポット | 9,156,626 | |
| 計 | 12,211,439 | |
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
ん。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
ません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| (株)電 通 | 3,101,858 | 放送事業 |
| (株)博報堂DYメディアパートナーズ | 2,382,086 | 放送事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
のです。
| 放 送 事 業 | 外部顧客への売上高(千円) | |
| テレビ広告収入 | タイム | 3,076,167 |
| スポット | 8,852,388 | |
| 計 | 11,928,556 | |
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
ん。
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
ません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| (株)電 通 | 3,256,346 | 放送事業 その他の事業 |
| (株)博報堂DYメディアパートナーズ | 2,413,995 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 報告セグメント | 消去又は 全社(千円) | 合計(千円) | |||||
| 放送事業(千円) | 不動産賃貸事業(千円) | 情報処理 事業(千円) | その他の 事業(千円) | 計(千円) | |||
| 減損損失 | ― | 442,097 | ― | ― | 442,097 | ― | 442,097 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 報告セグメント | 消去及び 全社 (千円) | 合計(千円) | |||||
| 放送事業 (千円) | 不動産賃貸 事業 (千円) | 情報処理 事業 (千円) | その他の 事業 (千円) | 計(千円) | |||
| 当期償却額 | ― | ― | △28,361 | ― | △28,361 | ― | △28,361 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注)負ののれんは、マイナスで表示しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。