(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、当社グループの情報処理事業の受注案件に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した作業実績の見積もり総工数に対する割合に基づいて行っています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は156,140千円、売上原価は41,529千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114,610千円増加しています。また、利益剰余金の期首残高は67,799千円増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は114,610千円増加、売上債権の増減額が171,754千円減少、棚卸資産の増減額が15,463千円増加しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計年度に係る比較情報については記載していません。