売上高 - 不動産賃貸事業

【期間】

連結

2013年9月30日
7億4513万
2014年9月30日 -1.5%
7億3393万
2015年9月30日 +0.92%
7億4070万
2016年9月30日 +0.87%
7億4713万
2017年9月30日 +0.62%
7億5178万
2018年9月30日 -4.44%
7億1841万
2019年9月30日 +1.97%
7億3257万
2020年9月30日 -5.49%
6億9234万
2021年9月30日 -4.69%
6億5989万
2022年9月30日 +1.29%
6億6843万
2023年9月30日 +2.5%
6億8512万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。
2023/12/22 9:00
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業
2023/12/22 9:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
㈱電 通1,478,447放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ966,454放送事業
2023/12/22 9:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主にテナント施設の賃貸によりサービス提供をしています。当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、施設の賃貸及び施設設備の利用により役務を提供し、期間に応じて収益を認識するものと、貸会議室の賃貸等により収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/12/22 9:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。2023/12/22 9:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2023/12/22 9:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な在外支店はなく、本邦以外での売上高はありません。
2023/12/22 9:00
#8 従業員の状況(連結)
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
放送事業173[ 1]
不動産賃貸事業7[ 1]
情報処理事業175[ 1]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2023/12/22 9:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結中間会計期間における国内経済は、新型コロナ禍からの回復に伴って社会経済活動の活発化が進み、インバウンドも増加傾向にある中で、燃料費・原材料価格の高騰や円安による物価上昇が市民生活に大きな影響を及ぼしています。
このような状況下において、放送事業部門、その他事業部門が減収、不動産賃貸事業部門、情報処理事業部門が増収となり、連結売上高は85億45百万円(前年同期比1.9%減)となりました。経常利益は54百万円(前年同期比87.2%減)、親会社株主に帰属する中間純損失は1百万円(前年同期は2億71百万円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
2023/12/22 9:00
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業におけるものです。
放送事業外部顧客への売上高(千円)
テレビ広告収入タイム1,449,979
スポット3,686,972
5,136,951
2023/12/22 9:00
#11 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表(連結)
賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数賃貸物件を有しています。2023年3月期における当該賃貸等不動産の
賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、215,321千円です。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
2023/12/22 9:00