- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。
2023/06/23 9:00- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち不動産賃貸事業の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。
2 「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。
2023/06/23 9:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の
売上高の10%以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱電 通 | 3,226,896 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 2,015,544 | 放送事業 |
- #4 事業の内容
当社制作番組の一部については㈱VSQ(連結子会社)に、CM運行の一部と美術部門の運営等については㈱TNCプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。
② 不動産賃貸事業
当社と㈱TNC放送会館(連結子会社)が共有しているTNC放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。TNC放送会館の管理運営は、全て㈱TNC放送会館に業務委託しています。
2023/06/23 9:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/06/23 9:00 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振り替えは市場実勢価格に基づいています。2023/06/23 9:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2023/06/23 9:00- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありません。
2023/06/23 9:00- #9 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送事業 | 167 | [ 1] |
| 不動産賃貸事業 | 7 | [ 1] |
| 情報処理事業 | 177 | [ 0] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルTNC放送会館で店舗ゾーン、オフィスゾーンへの新規テナントの入居がありました。オフィスビル市場は、新型コロナ禍によるオフィス需要低迷の影響が解消してきてはいますが、リモートワークが企業に定着しつつあるなど、大きな需要回復要因がない中で、全国的に空室率が比較的高い状況が続いています。一方、福岡市を含む全国の主要都市では新規オフィスの大量供給が進んでおり、さらなる空室率の上昇局面を迎えるおそれがあります。このような中、TNC放送会館が位置する百道浜地区は、博多駅地区や天神地区を含む福岡ビジネス地区の圏外ですが、今後はオフィスビル市況悪化の影響を少なからず受けることが想定されます。百道浜地区の特性を活かした積極的な営業展開で新規誘致を図るとともに、既存テナントのニーズの把握とフィードバックにより信頼関係のさらなる強化に努め、高水準の入居率を維持していきます。また、TNC放送会館は築27年を迎え、主要設備の本格的な更新に取り組んでいますが、設備投資には客観的・合理的な検討を重ね、テナントニーズを反映した機能・容量の確保を図りつつ、適正な投資でビルの競争力及び資産価値の向上を図っていきます。
2023/06/23 9:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の我が国の経済は、新型コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続きましたが、その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による景気後退懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しました。放送業界では、新型コロナ禍の影響が薄れるに従い、リアルイベントの開催を再開するなどの明るい話題も出てきました。また、若者を中心としたメディア利用行動の変化に対応するために、テレビ放送だけではなくネット配信を前提としたコンテンツ制作への取り組みがより一層進みました。こうした経済や社会情勢のもと、当社グループでは、主力事業である放送事業部門において、安定した放送の継続と、新型コロナ禍からの活動再開を図りながら収益の確保に努めました。また、各事業部門においても様々な取り組みを重ねながら、収益の確保に取り組みました。
以上の結果、放送事業部門、情報処理事業部門において減収、不動産賃貸事業部門、その他の事業部門において増収となり、連結売上高は183億30百万円(前年同期比1.0%減)となりました。経常利益は11億26百万円(前年同期比46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億1百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2023/06/23 9:00- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への
売上高が連結損益計算書の
売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
| 放 送 事 業 | 外部顧客への売上高(千円) |
| テレビ広告収入 | タイム | 3,036,698 |
| スポット | 8,479,546 |
| 計 | 11,516,244 |
情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4億15百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物30百万円、機械及び装置2億3百万円などにより総額2億38百万円、不動産賃貸事業が主に建物59百万円、土地64百万円などにより総額1億33百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では福岡局送信設備(空調設備・電源設備)14百万円、TNC放送会館 放送用受変電電源設備13百万円など、機械及び装置では第1サブスイッチャー83百万円、スタジオ・中継用カメラ28百万円、ノンリニア編集機20百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 人荷用エレベーター38百万円、土地では福岡市中央区白金二丁目64百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2023/06/23 9:00- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社と㈱TNC放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有するほか、県内県外に複数の賃貸物件を有しています。
2022年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は221,007千円です。2023年3月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は215,321千円です。
賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。
2023/06/23 9:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、施設の賃貸及び施設設備の提供に係るサービスを提供しています。施設の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しています。施設設備の提供については、顧客との契約に基づき施設設備を提供する履行義務を有し、一定の期間にわたり利用状況に基づいて収益を認識するものと、貸会議室等の利用により一時点での収益を認識するものとがあります。なお、取引対価は、契約条件に従い、財及び使用権の精算日後概ね1ヶ月以内に受領しています。
③ 情報処理事業
2023/06/23 9:00- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2023/06/23 9:00
