テレビ西日本の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 放送事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 2億627万
- 2014年9月30日 +215.51%
- 6億5081万
- 2015年9月30日 -59.65%
- 2億6262万
- 2016年9月30日 +1.81%
- 2億6738万
- 2017年9月30日 +23.39%
- 3億2994万
- 2018年9月30日 -17.26%
- 2億7299万
- 2019年9月30日 -13.23%
- 2億3686万
- 2020年9月30日
- -4億2782万
- 2021年9月30日
- 4億6404万
- 2022年9月30日 -50.35%
- 2億3040万
- 2023年9月30日
- -1億4979万
- 2024年9月30日
- 6981万
- 2025年9月30日
- -2億4094万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 1 報告セグメントの概要2025/12/25 9:09
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 放送事業2025/12/25 9:09
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先2025/12/25 9:09
(注)㈱博報堂DYメディアパートナーズは2025年4月1日より㈱博報堂になりました。顧客の名称 売上高(千円) 関連するセグメント名 ㈱電 通 1,526,239 放送事業 ㈱博報堂 883,351 放送事業・その他の事業 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。2025/12/25 9:09 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/25 9:09
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへのセグメントの名称 従業員数(名) 放送事業 166 [ 1] 不動産賃貸事業 7 [ 1]
出向者を含む就業人員です。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①放送事業2025/12/25 9:09
放送事業では、放送事業収入の柱であるスポット収入が前年同期比7.5%減となりました。スポットCM地区投下量は前年同期比でほぼ横ばいで推移したものの、系列キー局をめぐる一連の事案に加え、近年続くPUT低下によるCM枠不足が継続したことなどが影響しました。タイム収入は、レギュラー枠の相次ぐ脱落に伴うローカルタイム収入の減少に加え、前年のパリ五輪による増収の反動減などによりネットタイム収入も減少し、前年同期比4.8%減となりました。催物収入は、九州国立博物館開館20周年記念特別展「九州の国宝 きゅーはくのたから」や「ゴリパラ キャバレー」、さらに「おいでよ!夏の美術館vol.2 オバケ?展」などが好調に推移し、前年同期比34.5%増と大幅に伸びました。MD収入も、番組「ゴリパラ見聞録」のファン拡大を目的とした「ゴリパラ百貨店 in 博多阪急」の好調な売上や販路拡大の効果により、前年同期比76.4%増となりました。
費用面では、前年度に実施した第2サブ・スタジオ設備更新や北九州局送信設備更新などの大規模設備投資の影響により、減価償却費が大きく増加しました。また、収入増に連動して催物費及びMD事業費が増加したほか、番組制作費なども増加したことで売上原価は増加しました。一方、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少や、前年に実施したシニア向けイベントの反動減による販売促進費の減少などにより、販売費及び一般管理費は減少しました。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2025/12/25 9:09
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業におけるものです。
放送事業 外部顧客への売上高(千円) テレビ広告収入 タイム 1,369,030 スポット 3,463,746 計 4,832,776 - #8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 4 収益及び費用の計上基準2025/12/25 9:09
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。