全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 放送事業

【期間】

連結

2013年9月30日
2億627万
2014年9月30日 +215.51%
6億5081万
2015年9月30日 -59.65%
2億6262万
2016年9月30日 +1.81%
2億6738万
2017年9月30日 +23.39%
3億2994万
2018年9月30日 -17.26%
2億7299万
2019年9月30日 -13.23%
2億3686万
2020年9月30日
-4億2782万
2021年9月30日
4億6404万
2022年9月30日 -50.35%
2億3040万
2023年9月30日
-1億4979万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組販売、DVD販売等の物品販売、イベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。
以上、4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2023/12/22 9:00
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業
2023/12/22 9:00
#3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
顧客の名称売上高(千円)関連するセグメント名
㈱電 通1,478,447放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ966,454放送事業
2023/12/22 9:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。2023/12/22 9:00
#5 従業員の状況(連結)
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
放送事業173[ 1]
不動産賃貸事業7[ 1]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
2023/12/22 9:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
放送事業
放送事業では、世界情勢に起因した燃料費・原材料価格の高騰などの影響を受けた広告市況の冷え込みによるスポットCM地区投下量の低下やPUT(総個人視聴率)低下の影響によるCM枠不足などにより、放送事業収入の柱であるスポット収入は前年同期比11.2%減となりました。その一方で、新番組のスタートやローカルタイムセールスが順調に推移したことによりタイム収入は前年同期比0.2%増となりました。催物収入は、前年同時期に開催した大規模展覧会の反動減などにより、前年同期比18.3%減となりました。MD収入は、前年同時期に開催したグッズ販促イベントの反動減で前年同期比33.3%減となりました。費用面では、新番組の立上げやプロ野球中継の放映回数増などによる番組制作費の増加があった一方で、放送番組の見直しに伴う番組購入費の減少や退職給付費用の減少に伴う人件費の減少などにより、売上原価は減少しました。また、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少などにより、販売費及び一般管理費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比7.5%減の58億85百万円、セグメント損益(営業損益)は1億49百万円の損失(前年同期は2億30百万円の利益)となりました。
2023/12/22 9:00
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業におけるものです。
放送事業外部顧客への売上高(千円)
テレビ広告収入タイム1,449,979
スポット3,686,972
5,136,951
2023/12/22 9:00
#8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
2023/12/22 9:00