- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社は、放送事業の公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献することや、従業員の健康と生活安定の向上を図ることなどを経営理念に掲げています。これらはサステナビリティの理念に合致しており、その実現に向けた中期経営計画、部局単位の実行計画等の策定とフィードバックなどにより、サステナビリティに係る課題の解決に戦略的に取り組んでいます。一方、現代社会が抱える喫緊の課題に取り組むSDGsの達成には、社会や企業、国際機関、団体、個人などによる協調した行動が求められます。メディアは、持続可能な開発を支援し、目標達成に向けた知識を広めるために欠かせない役割を担っています。当社は「SDGメディア・コンパクト」に参加し、その役割を果たしています。報道機関として、地域の人の小さな声にも寄り添う報道を継続し、市民のニーズに合わせた迅速かつ丁寧な情報伝達を心掛けていくことをはじめ、様々な番組やイベント等でSDGsの理念を念頭に置いた取り組みを行っています。とりわけ、開局65周年を機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元に密着し、一人ひとりの心に寄り添う取り組みを展開しています。次世代を担う子どもたちの成長と子育てをサポートし、活力ある豊かな地域社会の実現に貢献していきます。これからも地域に支えられる放送局として、地域のSDGsの取り組みを発信することをはじめとして、持続的に地域に貢献する企業として能動的に目標達成に向けて取り組んでいきます。
(2) 組織や人材の変革に向けた取組
2024/06/25 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2024/06/25 9:00- #3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱電 通 | 2,997,914 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 2,192,428 | 放送事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
① 放送事業
当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするFNSネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。
2024/06/25 9:00- #5 事業等のリスク
(6) 放送事業者に対する法的規制について
当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たします。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化にも努めています。放送の継続は、当社グループが継続していく根幹であり、万が一、法令に抵触して放送事業免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。
(7) コンプライアンスについて
2024/06/25 9:00- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
当社グループの主力事業は放送事業であり、放送メディアに携わるうえでの高い倫理観や主体性を備えた自律的な人材が求められます。その育成をはじめ、適切な組織づくりと人員配置、積極的な人材活用によるパフォーマンスの最大化、迅速な意思決定を生み出す企業風土の醸成などを念頭に置いて取り組んでいます。企業の価値と持続性をさらに高めていくためには、人材の確保と育成が重要です。環境の変化やニーズに応じた採用を計画的に実施し、社内横断的な連携を図ることによって社員のパフォーマンスが最大限に発揮される環境づくりに努めています。社員の能力・指導力の向上や将来の自己キャリア開発のために、階層別研修や全体研修など、より効果的な形態を見極めながら実施しています。そのほか、新入社員の早期職場定着を図るためのメンター制度や、管理職を対象としたマネージメント研修などを行っています。従業員の健康は企業持続の源であり、健康で働きがいをもって活躍できるよう、人間ドックや定期健康診断二次検診の受診率向上、長期休暇取得率向上などについても能動的に取り組んでいます。2024/06/25 9:00 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。2024/06/25 9:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2024/06/25 9:00- #9 売上原価に関する注記
1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 放送事業費 | | |
| 人件費 | 1,257,529千円 | 1,302,588千円 |
| その他 | 1,823,281 | 1,639,381 |
| 放送事業費合計 | 7,212,354 | 6,873,296 |
| その他事業費 | | |
おおよその割合
放送事業費 89% 90%
- #10 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送事業 | 171 | [ 0] |
| 不動産賃貸事業 | 7 | [ 1] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
- #11 戦略（連結）
略
当社は、放送事業の公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献することや、従業員の健康と生活安定の向上を図ることなどを経営理念に掲げています。これらはサステナビリティの理念に合致しており、その実現に向けた中期経営計画、部局単位の実行計画等の策定とフィードバックなどにより、サステナビリティに係る課題の解決に戦略的に取り組んでいます。一方、現代社会が抱える喫緊の課題に取り組むSDGsの達成には、社会や企業、国際機関、団体、個人などによる協調した行動が求められます。メディアは、持続可能な開発を支援し、目標達成に向けた知識を広めるために欠かせない役割を担っています。当社は「SDGメディア・コンパクト」に参加し、その役割を果たしています。報道機関として、地域の人の小さな声にも寄り添う報道を継続し、市民のニーズに合わせた迅速かつ丁寧な情報伝達を心掛けていくことをはじめ、様々な番組やイベント等でSDGsの理念を念頭に置いた取り組みを行っています。とりわけ、開局65周年を機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元に密着し、一人ひとりの心に寄り添う取り組みを展開しています。次世代を担う子どもたちの成長と子育てをサポートし、活力ある豊かな地域社会の実現に貢献していきます。これからも地域に支えられる放送局として、地域のSDGsの取り組みを発信することをはじめとして、持続的に地域に貢献する企業として能動的に目標達成に向けて取り組んでいきます。
2024/06/25 9:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
放送事業
放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要です。自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な取り組みにより、視聴率の向上を図っていきます。放送業界を取り巻くビジネス環境は著しく変化しています。この変化に迅速に対応すべく、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を視野に入れたコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収入源の開発、強化を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年が経過し、送信所設備をはじめとした大型設備が更新時期を迎えており、大規模設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。生産性の向上や業務フローの改善、効率化などの課題解決に取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。とりわけ、目まぐるしく変化していく情報社会において、さらなる発展を果たしていくには、地域で最も信頼されるメディアとなることが不可欠です。そのためにも、報道・情報番組を中心に前例にとらわれない改善に取り組み、信頼性を担保した情報で視聴者のニーズに応えていきます。これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくために、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。
2024/06/25 9:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 放送事業
放送事業では、放送事業収入の柱であるスポット収入がPUT(総個人視聴率)の低下や視聴率低迷などにより減少しましたが、ミニ枠番組のスタートやイベント関連番組のセールスが順調に推移したことなどによりローカルタイム収入は増加しました。また、催物収入は前期に開催した大規模展覧会の反動減、MD事業収入はDVD・Blu-ray Discの販売が前年度に旧版を含めた販売があったことの反動減となりましたが、イベント・番組関連の制作協力金などで営業雑収入は増加しました。費用面では、放送事業収入減少への対処として番組制作費をはじめとした幅広い費用抑制に努めたほか、株価上昇に伴う退職給付費用の減少などにより売上原価が減少しました。また、販促番組の開始に伴って販売促進費が増加、4年ぶりの「TNCまつり」開催や開局65周年施策により宣伝費が増加した一方で、放送事業収入の減少に伴う代理店手数料の減少により、販売費及び一般管理費も減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比6.5%減の122億28百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比35.3%減の4億38百万円となりました。
2024/06/25 9:00- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
2024/06/25 9:00- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は12億5百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物45百万円、機械及び装置5億34百万円などにより総額5億98百万円、不動産賃貸事業が主に建物4億63百万円、土地69百万円などにより総額5億32百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では福岡局送信設備(電源設備・空調設備)30百万円など、機械及び装置では福岡局送信設備(送信機・光STL・リモコン)1億80百万円、スタジオ・中継用カメラシステム88百万円、大型中継車 スローシステム84百万円、STL設備81百万円、可搬型FPU送信装置21百万円、ENGカメラ14百万円など、その他ではイントラネット サーバー13百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 エレベーター(1号機～4号機)2億88百万円、TNC放送会館 2階オフィス仕様化関連1億55百万円など、土地では福岡市中央区白金二丁目69百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2024/06/25 9:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業
2024/06/25 9:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
2024/06/25 9:00- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。但し、大手広告代理店との取引に集中の傾向があることには留意しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
2024/06/25 9:00
