- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 戦略
当社は、放送事業の公共性を深く認識し、地域社会の健全な発展への貢献や、従業員の健康と生活の安定向上を経営理念に掲げています。これらの理念はサステナビリティの基本的価値観と合致しており、その実現に向けて、中期経営計画及び部局単位での実行計画の策定とそのフィードバックを通じ、関連する課題の解決に戦略的に取り組んでいます。また、近年の社会課題、とりわけ気候変動や格差、ジェンダー、教育といった多様なテーマへの対応が求められる中、SDGsの達成には、社会、企業、国際機関、団体、個人といった多様な主体による協調的かつ統合的なアプローチが不可欠です。メディアは、持続可能な開発を支援し、広く知識を社会に伝えるという、極めて重要な役割を担っています。当社は、民間放送局として、自らの事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、放送・コンテンツを通じて気候変動問題に関する正確な情報提供や意識啓発を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。その一環として、「SDGメディア・コンパクト」に参画し、情報の発信を通じた社会的意識の醸成に取り組んでいます。報道機関として、地域住民の小さな声にも丁寧に耳を傾け、市民のニーズに即した迅速かつ誠実な情報伝達に努めています。加えて、報道に限らず、各種番組やイベントを通じてSDGsの理念を意識した取り組みを推進しています。なかでも、開局65周年を契機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元密着の姿勢を軸に、子ども一人ひとりの心に寄り添う活動を展開しています。次世代を担う子どもたちの健やかな成長と、子育てを支援することで、活力ある地域社会の創造に貢献していきます。今後も、地域に根ざした放送局として、地域のSDGsへの取り組みを積極的に発信しながら、持続的に地域へ貢献する企業として、自らも社会的責任を果たすべく、主体的かつ戦略的に目標達成へ向けた取り組みを進めていきます。
(2) 組織や人材の変革に向けた取組
2025/06/24 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 9:00- #3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先
| 顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱電 通 | 3,107,063 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 2,250,181 | 放送事業 |
(注) ㈱博報堂DYメディアパートナーズは2025年4月1日をもって㈱博報堂と統合し㈱博報堂になりました。
- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社1社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
① 放送事業
当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするFNSネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。
2025/06/24 9:00- #5 事業等のリスク
(2) 放送事業者に対する法規制について
当社は、公共の電波を利用して放送事業を展開しており、関係法令を遵守して、その社会的使命を果たします。細心の注意を払った番組制作をはじめ、番組品質向上のための定期的な番組審議会開催など、放送の健全化にも努めています。万が一、法令に抵触して放送事業免許が取り消される場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えます。
(3) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化
2025/06/24 9:00- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
略
当社グループの主力事業である放送事業においては、高い倫理観と主体性を備えた自律的な人材が求められます。そのため、こうした人材の育成を中心に、適切な組織設計と人員配置、積極的な人材活用によるパフォーマンスの最大化、さらに迅速な意思決定を促す企業風土の醸成に取り組んでいます。企業価値と持続的成長を支える基盤として、人材の確保・育成は極めて重要であり、当社では、環境変化や多様化する社会的ニーズに柔軟に対応すべく、計画的な採用を実施しています。あわせて、部門横断的な連携を促進することで、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めています。また、ハラスメントは決して容認できないものとし、定期的な社内研修の実施や相談窓口の周知などにより、働きやすい職場環境の構築に努めていきます。人材の能力向上とキャリア形成を支援するため、階層別研修や全体研修など、内容や形式の効果を見極めながら継続的に実施しています。また、新入社員の早期定着を図るメンター制度や、管理職を対象としたマネジメント研修も導入し、組織全体のリーダーシップ強化と人材の自律的成長を後押ししています。さらに、従業員の健康は企業の持続性を支える根幹と捉え、心身のウェルビーイングに資する施策として、人間ドックや定期健康診断の二次検診受診率向上、長期休暇取得の促進等に積極的に取り組んでいます。誰もが健康で働きがいをもって活躍できる職場の実現を目指し、今後も人的資本を基軸とした組織の変革に継続的に取り組んでいきます。
2025/06/24 9:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。2025/06/24 9:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2025/06/24 9:00- #9 売上原価に関する注記
1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 放送事業費 | | |
| 人件費 | 1,302,588千円 | 1,362,473千円 |
| その他 | 1,639,381 | 1,727,859 |
| 放送事業費合計 | 6,873,296 | 6,939,482 |
| その他事業費 | | |
おおよその割合
放送事業費 90% 88%
- #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 放送事業 | 168 | [ 0] |
| 不動産賃貸事業 | 7 | [ 1] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
- #11 戦略（連結）
略
当社は、放送事業の公共性を深く認識し、地域社会の健全な発展への貢献や、従業員の健康と生活の安定向上を経営理念に掲げています。これらの理念はサステナビリティの基本的価値観と合致しており、その実現に向けて、中期経営計画及び部局単位での実行計画の策定とそのフィードバックを通じ、関連する課題の解決に戦略的に取り組んでいます。また、近年の社会課題、とりわけ気候変動や格差、ジェンダー、教育といった多様なテーマへの対応が求められる中、SDGsの達成には、社会、企業、国際機関、団体、個人といった多様な主体による協調的かつ統合的なアプローチが不可欠です。メディアは、持続可能な開発を支援し、広く知識を社会に伝えるという、極めて重要な役割を担っています。当社は、民間放送局として、自らの事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、放送・コンテンツを通じて気候変動問題に関する正確な情報提供や意識啓発を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。その一環として、「SDGメディア・コンパクト」に参画し、情報の発信を通じた社会的意識の醸成に取り組んでいます。報道機関として、地域住民の小さな声にも丁寧に耳を傾け、市民のニーズに即した迅速かつ誠実な情報伝達に努めています。加えて、報道に限らず、各種番組やイベントを通じてSDGsの理念を意識した取り組みを推進しています。なかでも、開局65周年を契機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元密着の姿勢を軸に、子ども一人ひとりの心に寄り添う活動を展開しています。次世代を担う子どもたちの健やかな成長と、子育てを支援することで、活力ある地域社会の創造に貢献していきます。今後も、地域に根ざした放送局として、地域のSDGsへの取り組みを積極的に発信しながら、持続的に地域へ貢献する企業として、自らも社会的責任を果たすべく、主体的かつ戦略的に目標達成へ向けた取り組みを進めていきます。
2025/06/24 9:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
放送事業
放送事業においては、放送業界を取り巻く経営環境が大きく変化しており、特に地上波テレビ放送では、民間放送各社が厳しい経営状況に直面しています。とりわけ、系列キー局をめぐる一連の事案は、当社の営業活動にも影響を及ぼしており、系列各局も同様の状況にあります。当社はこれを、放送業界全体の信頼性に関わる重大な課題と捉え、真摯に受け止めています。コンテンツ制作における倫理意識やチェック体制の見直しを進めるとともに、視聴者や地域社会との丁寧なコミュニケーションを積み重ねることで、放送業界に対する信頼の維持と向上に努めていきます。あわせて、人権尊重の意識を社内で改めて共有し、コンプライアンス及びガバナンス体制の継続的な見直しを通じて、信頼確保への取り組みを強化していきます。また、デジタル放送の開始から年月が経過し、送信設備や番組制作設備の老朽化が進む中、コストを考慮した計画的な設備投資も喫緊の課題となっています。こうした状況下で、当社は収益拡大を図るべく、番組制作体制の最適化や業務フローの効率化を通じて生産性の向上に努め、視聴者に支持される魅力的な番組編成を推進していくことにより、視聴の質と量の向上を目指していきます。さらに、配信を放送と並ぶ自社メディアとして位置づけ、放送外の新たな収益源として育てていきながら、多様化するメディア環境を見据え、インターネットメディアや通信デバイスを活用したコンテンツ展開や、知的財産権を活用した収益化にも戦略的に取り組んでいきます。加えて、放送メディアに携わる企業として、経営課題への的確な対応とともに、持続的な成長を支える人材の育成に力を注ぎ、組織力の強化にも努めていきます。
2025/06/24 9:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国の経済は、マイナス金利政策の解除や日経平均株価の史上最高値更新、公示地価の上昇、賃上げ率の改善などを背景に、インフレ経済への移行が一層鮮明となりました。年央以降はインバウンド需要の拡大を受けて景気が持ち直し、10～12月期の実質GDP成長率も緩やかな回復を示しましたが、物価上昇の影響により個人消費は依然として力強さを欠きました。設備投資や輸出も伸びは限定的であり、全体としては前年度に続き、緩やかな回復基調が続いています。放送業界においては、視聴スタイルの多様化が一層進み、「放送」と「配信」を組み合わせたサービスの展開が加速しました。リアルイベントの盛況が続く中、デジタル領域における新たな収益機会の創出や、コンテンツ価値の最大化に向けた取り組みが一段と求められる一年となりました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に注力しました。あわせて、各事業においても多様な取り組みを通じて、収益の確保に努めました。
以上の結果、放送事業、不動産賃貸事業、その他の事業において増収、情報処理事業において減収となり、連結売上高は185億93百万円(前年同期比2.4%増)となりました。経常利益は4億29百万円(前年同期比51.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億51百万円(前年同期比64.6%減)となりました。
2025/06/24 9:00- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
2025/06/24 9:00- #15 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は11億61百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物12百万円、機械及び装置7億56百万円などにより総額8億20百万円、不動産賃貸事業が主に建物3億26百万円などにより総額3億29百万円でした。放送事業における主な取得設備は、機械及び装置では第2サブ・スタジオ 映像システム3億57百万円、第2サブ・スタジオ 音声システム98百万円、第2スタジオ 照明設備23百万円、北九州放送局 送信設備(送信機・リモコン)1億37百万円、久留米放送局 送信設備(送信機・リモコン)29百万円、FPU送受信装置25百万円、ノンリニア編集機15百万円など、その他では電話設備(PBX)15百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 空調設備(TAU)1億55百万円、TNC放送会館 エレベーター(5号機～7号機)1億37百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2025/06/24 9:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業
2025/06/24 9:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
2025/06/24 9:00- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。但し、大手広告代理店との取引に集中の傾向があることには留意しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025/06/24 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
