有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は 銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金、契約負債は、1年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲内にあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営企画部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。また、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています(満期保有目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です)。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社である当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。但し、大手広告代理店との取引に集中の傾向があることには留意しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき事項はありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しています。時価の算定に当たっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
記載すべき事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は 銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金、契約負債は、1年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲内にあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営企画部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。また、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています(満期保有目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です)。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社である当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。但し、大手広告代理店との取引に集中の傾向があることには留意しています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 科 目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,032,679 | 1,010,595 | △22,083 |
| ②その他有価証券 | 3,878,919 | 3,878,919 | ― |
| 資産計 | 4,911,599 | 4,889,515 | △22,083 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
| 区 分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 514,083 |
| 組合出資 | 17,659 |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 科 目 | 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 |
| 有価証券及び投資有価証券(*2) | |||
| ①満期保有目的の債券 | 1,008,008 | 995,411 | △12,597 |
| ②その他有価証券 | 5,277,109 | 5,277,139 | 30 |
| 資産計 | 6,285,118 | 6,272,550 | △12,567 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
| 区 分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 516,783 |
| 組合出資 | 34,598 |
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区 分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 18,850,212 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 | 5,602,841 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 25,000 | 100,000 | 110,000 | ― |
| 〃 (社債・その他) | ― | 150,000 | 650,000 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債・その他) | 25,000 | 174,000 | 210,000 | ― |
| 計 | 24,503,053 | 424,000 | 970,000 | ― |
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 区 分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| 現金及び預金 | 18,979,309 | ― | ― | ― |
| 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 | 5,747,062 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ― | |||
| 満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 25,000 | 75,000 | 110,000 | ― |
| 〃 (社債・その他) | 100,000 | 100,000 | 600,000 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債・その他) | 20,000 | 204,000 | 180,000 | ― |
| 計 | 24,871,372 | 379,000 | 890,000 | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区 分 | 時 価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,269,976 | - | - | 2,269,976 |
| 社債 | - | 255,531 | 98,422 | 353,953 |
| その他 | - | 1,045,534 | 139,455 | 1,184,989 |
| 資産計 | 2,269,976 | 1,301,065 | 237,877 | 3,808,919 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区 分 | 時 価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,570,244 | - | - | 3,570,244 |
| 社債 | - | 251,889 | 200,473 | 452,362 |
| その他 | - | 1,041,611 | 142,890 | 1,184,501 |
| 資産計 | 3,570,244 | 1,293,501 | 343,363 | 5,207,109 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区 分 | 時 価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 238,519 | - | 238,519 |
| 社債 | - | 591,307 | 45,439 | 636,746 |
| その他 | - | 70,000 | 135,330 | 205,330 |
| 資産計 | - | 899,826 | 180,769 | 1,080,595 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区 分 | 時 価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合 計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 213,629 | - | 213,629 |
| 社債 | - | 592,488 | 48,613 | 641,102 |
| その他 | - | 70,030 | 140,680 | 210,710 |
| 資産計 | - | 876,147 | 189,293 | 1,065,441 |
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
これらについては、上場株式であり、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しています。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しています。主に地方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル2の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、割引現在価値法等の評価技法を用いて算定されています。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しています。
(注)2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき事項はありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合 計 | ||
| その他有価証券 | |||
| 社 債 | その他 | ||
| 期首残高 | 101,915 | 146,115 | 248,030 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |||
| 損益に計上 | - | - | - |
| その他の包括利益に計上(*) | △3,493 | △6,660 | △10,153 |
| 購入、売却、発行及び決済 | |||
| 購入 | - | - | - |
| 売却 | - | - | - |
| 発行 | - | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - | - |
| 期末残高 | 98,422 | 139,455 | 237,877 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において 保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - | - |
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 有価証券及び 投資有価証券 | 合 計 | ||
| その他有価証券 | |||
| 社 債 | その他 | ||
| 期首残高 | 98,422 | 139,455 | 237,877 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |||
| 損益に計上 | - | - | - |
| その他の包括利益に計上(*) | 803 | 3,435 | 4,238 |
| 購入、売却、発行及び決済 | |||
| 購入 | 101,246 | - | 101,246 |
| 売却 | - | - | - |
| 発行 | - | - | - |
| 決済 | - | - | - |
| レベル3の時価への振替 | - | - | - |
| レベル3の時価からの振替 | - | - | - |
| 期末残高 | 200,473 | 142,890 | 343,363 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において 保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - | - |
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しています。時価の算定に当たっては、算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証し、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
記載すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
