有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は
銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲
内にあります。長期借入は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。長期預り敷金保証金は、不動産
の賃借人が賃貸人に対し無利息で預託した敷金および保証金で、賃貸借契約の中途解約により想定外の時期に敷金又
は保証金の返還義務が生じた場合には借入等により資金調達せざるを得なくなります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じて
これらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り
組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営管理部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報
収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
また、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています(満期保
有目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です)。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同
様の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社
である当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営
業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。ただし、大手広告代理店との取引に集中の
傾向があることには留意しなくてはなりません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは次表には含めていません。(注)2をご参照ください。
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

科 目	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	6,462,151	6,462,151	―
(2)受取手形及び売掛金	5,092,385
貸倒引当金(*1)	△8,967
	5,083,418	5,083,418	―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	1,904,147	1,930,510	26,362
②その他有価証券	6,492,641	6,492,641	―
資産計	19,942,359	19,968,721	26,362
(1)支払手形及び買掛金	588,786	588,786	―
(2)短期借入金	1,680,000	1,680,000	―
(3)未払法人税等	246,210	246,210	―
(4)長期借入金(1年内返済を含む)	1,957,200	1,997,644	△40,444
負債計	4,472,197	4,512,641	△40,444

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

科 目	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金及び預金	5,916,015	5,916,015	―
(2)受取手形及び売掛金	5,324,623
貸倒引当金(*1)	△9,633
	5,314,990	5,314,990	―
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,088,614	2,114,844	26,230
②その他有価証券	7,006,180	7,006,180	―
資産計	20,325,800	20,352,031	26,230
(1)支払手形及び買掛金	678,137	678,137	―
(2)短期借入金	1,550,000	1,550,000	―
(3)未払法人税等	163,661	163,661	―
(4)長期借入金(1年内返済を含む)	1,753,640	1,770,721	△17,081
負債計	4,145,439	4,162,520	△17,081

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を計上しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)有価証券及び投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金については、一部の銀行は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。その他の銀行は時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)

区 分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	1,101,232	1,099,303

非上場の株式(関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について15,886千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について1,459千円の減損処理を行っています。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

区 分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,462,151	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,092,385	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	25,000	127,000	125,000	125,000
〃 (社債)	―	500,000	800,000	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	14,878	170,000	20,000	―
計	11,594,415	797,000	945,000	325,000

当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

区 分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,916,015	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,324,623	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)	31,000	131,000	125,000	100,000
〃 (社債)	―	700,000	800,000	200,000
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	30,000	155,000	20,000	―
計	11,301,639	986,000	945,000	300,000

(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日) (単位:千円)

区 分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	659,200	659,200	638,800	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:千円)

区 分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	735,542	715,520	77,101	77,485	65,985	82,004