テレビ西日本の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 放送事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

候変動等への取組
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題が、市民生活、地域経済、企業活動に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。放送事業を中核とする企業グループとして、事業活動における環境負荷の低減に努めるとともに、正確で信頼性の高い情報発信を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
① ガバナンス、リスク管理

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
当社は、放送事業の公共性を深く認識し、地域社会の健全な発展への貢献や、従業員の健康と生活の安定向上を経営理念に掲げています。これらの理念は、サステナビリティの基本的な考え方と一致するものであり、中期経営計画及び部局単位での実行計画の策定・検証を通じて、関連する課題の解決に取り組んでいます。近年、気候変動、災害対応、教育、子ども・子育て支援、地域活性化、人権、情報リテラシーの向上など、企業に求められる社会的責任は一層広がっています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展は、業務効率化や情報発信の可能性を広げる一方、情報の正確性、著作権、個人情報保護、偽情報への対応など、新たな課題も生じさせています。当社は、民間放送局として、自らの事業活動における省エネルギー、設備運用の効率化、業務プロセスの見直しなどを通じて環境負荷の低減に努めるとともに、放送・コンテンツを通じて、気候変動や防災、地域課題に関する正確でわかりやすい情報に取り組んでいます。特に、災害時における迅速かつ的確な情報提供は、地域住民の安全・安心に直結する重要な役割であり、報道機関としての責任を果たしていきます。また、当社は「テレビ西日本 人権方針」に基づき、報道、番組制作、イベント、営業活動その他の事業活動において、人権尊重の視点を重視していきます。コンテンツ制作においては、取材対象者、出演者、協力スタッフ、視聴者など関係するすべての人々の人権に配慮し、差別やハラスメントを許さない姿勢を明確にしながら、信頼される情報発信と健全な事業活動に努めていきます。さらに、当社は「SDGメディア・コンパクト」に参画し、情報発信を通じた社会的意識の醸成に取り組んでいます。報道に限らず、各種番組、イベント、地域企業・自治体との連携などを通じて、SDGsの理念を踏まえた取り組みを推進しています。なかでも、開局65周年を契機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元密着の姿勢を軸に、子ども一人ひとりの心に寄り添う活動を展開しています。次世代を担う子どもたちの健やかな成長と子育てを支援することで、活力ある地域社会の創造に貢献していきます。今後も、地域に根ざした放送局として、地域社会の課題やSDGsに関する取り組みを積極的に発信するとともに、当社グループ自身も社会的責任を果たしながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを進めていきます。
(2) 組織や人材の変革に向けた取組

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#4 主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売相手先

顧客の名称	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱電 通	3,189,234	放送事業・その他の事業
㈱博報堂	2,146,883	放送事業・その他の事業

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#5 事業の内容

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
① 放送事業
当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするFNSネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

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#6 事業等のリスク

(6) 新規事業などへの投資
当社グループは、放送事業で培ったコンテンツ制作力、地域における情報発信力、営業基盤等を活かし、収益基盤の多様化に向けた新規事業に取り組んでいます。しかしながら、市場ニーズ・競争環境・技術革新・消費者行動の変化等により、想定した収益を確保できない可能性があります。また、投資回収の長期化や追加投資が必要となった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 広告代理店等の財政状態

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#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループの主力事業である放送事業においては、高い倫理観、主体性、専門性を備え、環境変化に柔軟に対応できる自律的な人材が求められます。視聴行動の多様化、広告需要のデジタル領域へのシフト、DXや生成AIの進展などにより、放送事業を取り巻く環境は大きく変化しており、人材の確保・育成と組織力の強化は、企業価値と持続的成長を支える重要な課題であると認識しています。当社では、計画的な採用と適切な人員配置を進めるとともに、部門横断的な連携を促進し、社員が能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。また、迅速な意思決定と自律的な行動を促す企業風土の醸成を図り、組織全体のパフォーマンス向上に努めています。人材育成については、階層別研修、全体研修、管理職向け研修、メンター制度などを継続的に実施しています。あわせて、デジタル技術や生成AIの活用、コンプライアンス、情報管理、人権尊重など、事業環境の変化に応じた知識・スキルの習得を支援し、社員の自律的な成長とキャリア形成を後押ししています。また、ハラスメントや差別は決して容認できないものとし、定期的な社内研修や相談窓口の周知などを通じて、安心して働ける職場環境の構築に努めています。さらに、従業員の健康は企業の持続性を支える基盤であるとの考えのもと、健康診断の二次検診受診率向上、長期休暇取得の促進、仕事と生活の両立支援など、心身のウェルビーイングに資する施策を推進しています。今後も、誰もが健康で働きがいを持ち、能力を発揮できる職場の実現を目指し、人的資本を基軸とした組織の変革に継続的に取り組んでいきます。

2026/06/25 10:47

#8 会計方針に関する事項（連結）

放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。2026/06/25 10:47

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。

2026/06/25 10:47

#10 売上原価に関する注記

1 売上原価のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
放送事業費
人件費	1,362,473千円	1,354,471千円
その他	1,727,859	1,633,586
放送事業費合計	6,939,482	6,904,951
その他事業費

おおよその割合
放送事業費 88% 88%

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#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
放送事業	155	[ 0]
不動産賃貸事業	6	[ 1]

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。

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#12 戦略（連結）

略
当社は、放送事業の公共性を深く認識し、地域社会の健全な発展への貢献や、従業員の健康と生活の安定向上を経営理念に掲げています。これらの理念は、サステナビリティの基本的な考え方と一致するものであり、中期経営計画及び部局単位での実行計画の策定・検証を通じて、関連する課題の解決に取り組んでいます。近年、気候変動、災害対応、教育、子ども・子育て支援、地域活性化、人権、情報リテラシーの向上など、企業に求められる社会的責任は一層広がっています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展は、業務効率化や情報発信の可能性を広げる一方、情報の正確性、著作権、個人情報保護、偽情報への対応など、新たな課題も生じさせています。当社は、民間放送局として、自らの事業活動における省エネルギー、設備運用の効率化、業務プロセスの見直しなどを通じて環境負荷の低減に努めるとともに、放送・コンテンツを通じて、気候変動や防災、地域課題に関する正確でわかりやすい情報に取り組んでいます。特に、災害時における迅速かつ的確な情報提供は、地域住民の安全・安心に直結する重要な役割であり、報道機関としての責任を果たしていきます。また、当社は「テレビ西日本 人権方針」に基づき、報道、番組制作、イベント、営業活動その他の事業活動において、人権尊重の視点を重視していきます。コンテンツ制作においては、取材対象者、出演者、協力スタッフ、視聴者など関係するすべての人々の人権に配慮し、差別やハラスメントを許さない姿勢を明確にしながら、信頼される情報発信と健全な事業活動に努めていきます。さらに、当社は「SDGメディア・コンパクト」に参画し、情報発信を通じた社会的意識の醸成に取り組んでいます。報道に限らず、各種番組、イベント、地域企業・自治体との連携などを通じて、SDGsの理念を踏まえた取り組みを推進しています。なかでも、開局65周年を契機に始動した「こどもにピタッと。プロジェクト」では、地元密着の姿勢を軸に、子ども一人ひとりの心に寄り添う活動を展開しています。次世代を担う子どもたちの健やかな成長と子育てを支援することで、活力ある地域社会の創造に貢献していきます。今後も、地域に根ざした放送局として、地域社会の課題やSDGsに関する取り組みを積極的に発信するとともに、当社グループ自身も社会的責任を果たしながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを進めていきます。

2026/06/25 10:47

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

放送事業
放送事業においては、視聴行動の多様化、広告需要のデジタル領域へのシフト、テレビ営業収入の伸び悩みなどにより、厳しい経営環境が続くものとみられます。また、採用・人材確保の難航、設備投資・インフラ維持に係るコスト増加など、放送事業基盤の維持に関わる課題も一層重くなっています。こうした状況下で、当社は、地上波放送を基盤としながら、地域の関心や課題を的確に捉えた番組制作、報道・情報発信力の強化、ステーションイメージの向上に取り組んでいきます。あわせて、インターネット配信、SNS、イベント、地域企業や自治体との連携などを組み合わせた複合的な企画提案により、営業活動を強化し、収益機会の拡大を図っていきます。また、DXや生成AIの活用により業務の省力化・効率化を進め、限られた経営資源を有効に活用していきます。さらに、放送コンテンツの価値をインターネット配信、各種デジタルサービス、イベント、知的財産権の活用などへ展開し、放送外収益の拡大にも継続的に取り組んでいきます。放送業界全体の信頼性に関わる課題については、日本民間放送連盟が策定した「民間放送ガバナンス指針」等を踏まえ、経営ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人権尊重の意識の共有に全社を挙げて取り組んでいきます。今後も、放送メディアとしての公共的使命と社会的責任を認識し、視聴者・地域社会との信頼関係を築きながら、地域に根ざした放送局としての役割を果たしていきます。

2026/06/25 10:47

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、各種政策効果に支えられ、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価高騰により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。放送業界においては、キー局をめぐる一連の事案を契機に、メディアの公共性や情報の信頼性に対して社会から厳しい目が向けられ、信頼回復とコンプライアンス体制の充実が求められる一年となりました。また、広告出稿見合わせの影響に加え、広告単価への適正な転嫁の遅れや、広告需要のデジタル領域への移行などにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。広告市場全体では総広告費が増加した一方、マスコミ四媒体広告費はほぼ横ばいにとどまり、地上波テレビ広告費も横ばい圏で推移しました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に努めるとともに、信頼回復に向けたガバナンス及びコンプライアンス体制の整備、各事業における取り組みを通じて、企業価値の維持向上に努めました。
以上の結果、放送事業において減収、不動産賃貸事業、情報処理事業、その他の事業において増収となり、連結売上高は194億34百万円(前年同期比4.5%増)となりました。経常利益は5億38百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億63百万円(前年同期比74.4%増)となりました。

2026/06/25 10:47

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。

2026/06/25 10:47

#16 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は10億40百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物33百万円、機械及び装置5億86百万円などにより総額6億35百万円、不動産賃貸事業が主に建物3億62百万円などにより総額3億72百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では一般動力210V MCB盤・変圧器11百万円、機械及び装置では第1サブ 映像システム2億78百万円、FPU受信基地局設備(受信機・遠隔制御装置)77百万円、大牟田局 送信設備(TTL含む)35百万円、行橋局 送信設備(TTL含む)33百万円、MAMシステム 回線インジェスター25百万円、九千部FPU受信基地局 回転雲台23百万円、第1サブ リプレイシステム17百万円、中継用大型レンズ13百万円、糸島局 送信設備 13百万円、宗像局 送信設備13百万円、LiveU送信機10百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 空調設備(TAU)1億45百万円、TNC放送会館 エレベーター(9号機)67百万円、TNC放送会館 直流電源装置54百万円、TNC放送会館 エスカレーター(1号機～4号機)51百万円、TNC放送会館 動力盤(6階～20階)21百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。

2026/06/25 10:47

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 放送事業
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。
② 不動産賃貸事業

2026/06/25 10:47

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
放送事業においては、テレビ放送事業として主にCM放送や番組枠の提供等のサービスを提供しているほか、その他として催物事業及びMD事業を行っています。テレビ放送事業のサービス提供は、顧客との契約に基づいて当該CM、番組等を放送することであり、放送に係る顧客との契約によって取引価格が決定され、当該放送をもって履行義務を充足し、収益を認識しています。このほか、催物事業においては、主に当社又は他社が企画したイベント等の主催又は共催等によりサービスの提供をしています。これらのサービス提供については、そのイベント等の開催をもって履行義務を充足し、当該イベント等の収支に基づいて、収益が認識されます。MD事業においては、主に番組コンテンツの2次販売としてDVD等の商品を販売しています。これらの販売については、当該商品の引き渡しをもって履行義務を充足し、販売実績により収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品・サービスの提供後概ね1ヶ月以内に受領しています。

2026/06/25 10:47

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。但し、大手広告代理店との取引に集中の傾向があることには留意しています。
2 金融商品の時価等に関する事項

2026/06/25 10:47