- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 10:47- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の4事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。
① 放送事業
2026/06/25 10:47- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務を充足しているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。2026/06/25 10:47 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に情報処理事業における顧客との契約について、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の業務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該情報処理事業に関する対価は、ソフトウェア販売業務はその完成時に、ハードウェアやソフトウェアの保守業務は月ごとに請求し、受領しています。
契約負債は、主にソフトウェア開発業務において、収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2026/06/25 10:47- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「放送事業」は、テレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、DVD・グッズ等の物品販売、イベント開催、動画配信などで利益を上げる部門であり、それぞれ実施の意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」は、システムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は、番組制作及びCM制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上の4つを当社グループの報告セグメントとしています。
2026/06/25 10:47- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産賃貸事業 | 6 | [ 1] |
| 情報処理事業 | 170 | [ 1] |
| その他の事業 | 201 | [410] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員です。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスで、テレビ・ラジオ営業放送システム、放送局向け事務トータルシステム(ActDesk)、報道支援システム(Japrs)などの開発・販売を展開しています。今後は、大型案件で得た知見を活かし、開発遅延や採算悪化を防ぐためのプロジェクト管理体制を一層強化していきます。また、放送局向け事務トータルシステムのSaaS版については、導入拡大に対応できる効率的な開発・納品体制を確立し、利益確保を図ります。報道支援システムについては、新機能版を通じて、放送局およびケーブルテレビ業界への市場拡大を進めます。さらに、公共・一般系ビジネスでは、地方自治体関連の継続案件に加え、フェリー会社向けシステムの納品実績を踏まえ、フェリー運航システムパッケージの展開により、海運業界での新規市場開拓と事業拡大に努めていきます。2026/06/25 10:47 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の我が国の経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられたものの、各種政策効果に支えられ、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、食料品を中心とした物価高騰により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。放送業界においては、キー局をめぐる一連の事案を契機に、メディアの公共性や情報の信頼性に対して社会から厳しい目が向けられ、信頼回復とコンプライアンス体制の充実が求められる一年となりました。また、広告出稿見合わせの影響に加え、広告単価への適正な転嫁の遅れや、広告需要のデジタル領域への移行などにより、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。広告市場全体では総広告費が増加した一方、マスコミ四媒体広告費はほぼ横ばいにとどまり、地上波テレビ広告費も横ばい圏で推移しました。こうした経済・社会情勢のもと、当社グループは、主力である放送事業において、安定的な放送の継続と収益の確保に努めるとともに、信頼回復に向けたガバナンス及びコンプライアンス体制の整備、各事業における取り組みを通じて、企業価値の維持向上に努めました。
以上の結果、放送事業において減収、不動産賃貸事業、情報処理事業、その他の事業において増収となり、連結売上高は194億34百万円(前年同期比4.5%増)となりました。経常利益は5億38百万円(前年同期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億63百万円(前年同期比74.4%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2026/06/25 10:47- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるものです。
2026/06/25 10:47- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主にソフトウェアの開発、ハードウェアの販売及びそれらの保守に係るサービスを提供しています。ソフトウェアの開発については、顧客との契約に基づき開発を行い、進捗度に応じて履行義務を充足しているものとして収益を認識しています。履行義務を充足するための進捗度については、契約内容に応じた総作業工数を見積り、実際の作業工数等に基づいて算定を行っています。ハードウェアの販売については、当該ハードウェアの引き渡しをもって履行義務を充足し、収益を認識しています。ソフトウェア及びハードウェアの保守については、顧客との契約に基づき、一定の期間で収益を認識しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。なお、取引対価は、契約条件に従い、主にソフトウェア及びハードウェアの引き渡し後概ね1ヶ月以内に受領しています。
④ その他の事業
2026/06/25 10:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
