退職給付引当金
連結
- 2009年9月30日
- 18億9270万
個別
- 2009年9月30日
- 8億7189万
- 2014年9月30日 -26.46%
- 6億4118万
- 2015年9月30日 -19.96%
- 5億1320万
- 2016年9月30日 -17.13%
- 4億2531万
- 2017年9月30日 -16.77%
- 3億5400万
- 2018年9月30日 -15.8%
- 2億9807万
- 2019年9月30日 +15.08%
- 3億4303万
- 2020年9月30日 +21.55%
- 4億1697万
- 2021年9月30日 -57.6%
- 1億7678万
- 2022年9月30日 +50.03%
- 2億6523万
- 2023年9月30日 +26.31%
- 3億3501万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 9:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業所税 3,685 3,657 退職給付引当金 96,538 54,444 役員退職慰労引当金 77,742 85,661
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 退職給付引当金2024/06/25 9:00
主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金