退職給付引当金

【期間】

連結

2009年9月30日
18億9270万

個別

2009年9月30日
8億7189万
2014年9月30日 -26.46%
6億4118万
2015年9月30日 -19.96%
5億1320万
2016年9月30日 -17.13%
4億2531万
2017年9月30日 -16.77%
3億5400万
2018年9月30日 -15.8%
2億9807万
2019年9月30日 +15.08%
3億4303万
2020年9月30日 +21.55%
4億1697万
2021年9月30日 -57.6%
1億7678万
2022年9月30日 +50.03%
2億6523万
2023年9月30日 +26.31%
3億3501万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
未払事業所税3,6853,657
退職給付引当金96,53854,444
役員退職慰労引当金77,74285,661
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/25 9:00
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 退職給付引当金
主として、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
2024/06/25 9:00