- #1 業績等の概要
当連結会計年度の国内経済は、経済対策や金融政策の効果が発現する中で、大企業を中心に企業収益が持ち直し、所得や雇用環境にも改善の動きがみられました。また、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費の増加の影響などもあり、緩やかな景気回復の基調で推移しました。こうした経済情勢の下、広告市況は電通が発表した「2013年日本の広告費」によりますと、総広告費は前年比1.4%増と2年連続の増加となりました。テレビ広告費も0.9%増で昨年に続き増加し、そのうち番組広告費は0.7%減でしたが、スポット広告費は2.0%増となりました。
このような状況下、当社グループの当期の業績は、売上高は184億98百万円で、前期と比較して2億91百万円(+1.6%)の増収となり、経常利益は15億5百万円で前期と比較して72百万円(-4.6%)の減益となりました。しかし、前期は減損損失の計上が大きかったことから、当期純利益は7億64百万円と前期比2億8百万円(+37.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、以下の通りです。
2014/06/25 9:30- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期の営業利益は、全ての事業において営業費用が拡大したことなどから、情報処理事業以外の事業では減益となり、前期に比べ27百万円(-1.9%)減少し、14億4百万円となりました。
③ 経常利益
当期の経常利益は、営業外費用は減少しましたが、持分法による投資利益などの営業外収益の減少が大きかったことから、前期に比べ72百万円(-4.6%)減少し、15億5百万円となりました。
2014/06/25 9:30- #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっていることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。
これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は31,851千円増加し、経常利益、税金等調整前当期純利益が同額減少しています。
また、有形固定資産期末残高は1,160,005千円増加しています。
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