建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2015/12/25 9:35

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供し、抵当権(普通抵当権)を設定している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物及び構築物	6,856,979千円	6,899,561千円
機械装置及び運搬具	1,545	1,159

担保付債務は次のとおりです。

2015/12/25 9:35

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC
放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。取得価額で建物及び構築物の約
86.8%、機械装置及び運搬具の約1.4%及びその他の有形固定資産の約12.7%が定額法により償却されています。

2015/12/25 9:35