- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2026/06/25 10:47 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 圧縮記帳累計額 | | |
| 建物及び構築物 | 5,912千円 | 5,912千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,514 | 19,514 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 TNC放送会館 空調設備(TAU) 72,500千円
TNC放送会館 エレベーター(9号機) 33,750千円
TNC放送会館 直流電源装置 27,000千円
TNC放送会館 エスカレーター(1号機～4号機) 25,800千円
一般動力210V MCB盤・変圧器 11,386千円
TNC放送会館 動力盤(6階～20階) 10,555千円
機械及び装置 第1サブ 映像システム 278,350千円
FPU受信基地局設備(受信機・遠隔制御装置) 77,124千円
大牟田局 送信設備(TTL含む) 35,019千円
行橋局 送信設備(TTL含む) 33,831千円
MAMシステム 回線インジェスター 25,900千円
九千部FPU受信基地局 回転雲台 23,876千円
第1サブ リプレイシステム 17,150千円
中継用大型レンズ 13,490千円
糸島局 送信設備 13,450千円
宗像局 送信設備 13,450千円
LiveU送信機 10,760千円2026/06/25 10:47 - #4 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該連結子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、機械装置及び運搬具9,377千円、建物5,688千円、リース資産4,192千円、及びその他18,360千円です。
(3)資産のグルーピングの方法
2026/06/25 10:47- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区における「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発の進展により、オフィス市場の供給過多が引き続き懸念されます。こうした影響を最小限に抑えるため、百道浜地区の特性を活かした営業活動により新規入居候補事業者の誘致に努めるとともに、テナントニーズを踏まえた設備更新、店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応を通じて、テナント満足度の維持向上と退去抑制を図ります。また、開業30周年を迎えたTNC放送会館では、記念企画をはじめ、地域・テナント会と連携した取り組み、恒例イベント等を通じて館内の賑わいを創出し、来館者数の増加と店舗テナントの売上向上につなげてまいります。さらに、築年数を重ねた建物については、主要設備の更新にあたり、テナントニーズを踏まえた機能・容量の確保と効率的な投資により、ビルの競争力及び資産価値の向上を図ります。物価高騰による外注費・建設費の上昇や減価償却費の増加については、適正な賃料改定交渉や建物運営費の節減に努め、安定した収益基盤の確保を目指します。
③ 情報処理事業
2026/06/25 10:47- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は10億40百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物33百万円、機械及び装置5億86百万円などにより総額6億35百万円、不動産賃貸事業が主に建物3億62百万円などにより総額3億72百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では一般動力210V MCB盤・変圧器11百万円、機械及び装置では第1サブ 映像システム2億78百万円、FPU受信基地局設備(受信機・遠隔制御装置)77百万円、大牟田局 送信設備(TTL含む)35百万円、行橋局 送信設備(TTL含む)33百万円、MAMシステム 回線インジェスター25百万円、九千部FPU受信基地局 回転雲台23百万円、第1サブ リプレイシステム17百万円、中継用大型レンズ13百万円、糸島局 送信設備 13百万円、宗像局 送信設備13百万円、LiveU送信機10百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 空調設備(TAU)1億45百万円、TNC放送会館 エレベーター(9号機)67百万円、TNC放送会館 直流電源装置54百万円、TNC放送会館 エスカレーター(1号機～4号機)51百万円、TNC放送会館 動力盤(6階～20階)21百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2026/06/25 10:47- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
2026/06/25 10:47- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
2026/06/25 10:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
