- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2025/06/24 9:00 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 圧縮記帳累計額 | | |
| 建物及び構築物 | 5,912千円 | 5,912千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19,514 | 19,514 |
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 TNC放送会館空調設備(TAU) 77,650千円
TNC放送会館エレベーター(5号機～7号機) 68,750千円
機械及び装置 第2サブ・スタジオ映像システム 357,600千円
第2サブ・スタジオ音声システム 98,800千円
第2スタジオ照明設備 23,376千円
北九州放送局送信設備(送信機・リモコン) 130,170千円
久留米放送局送信設備(送信機・リモコン) 29,000千円
FPU送受信装置 25,267千円
ノンリニア編集機 15,025千円
工具、器具及び備品 電話設備(PBX) 15,000千円2025/06/24 9:00 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、福岡ビジネス地区で「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」などの大規模開発が進展しており、オフィス市場における供給過多が懸念されます。この影響は、TNC放送会館が位置する百道浜地区にも及ぶとみられます。こうした状況に対応するため、地区の特性を活かした積極的な営業活動を通じて新規テナントの誘致に努める一方、設備の更新や店舗ゾーンの利便性向上、親切かつ丁寧な対応によるテナント満足度の向上により、退去の抑制を図ります。TNC放送会館は来年度には開業30周年を迎えることから、集客イベントの開催によって館内の賑わいを創出し、地域住民や就業者の利便性向上にも貢献していきます。また、築29年となる建物については、テナントニーズを踏まえた効率的な設備更新を実施し、安心・安全なビル環境の整備を通じて資産価値と競争力の強化を目指します。さらに、物価高騰に伴うコスト増には、適正な賃料改定や運営費の見直しによって対応し、安定した収益基盤の確保に努めていきます。
③ 情報処理事業
2025/06/24 9:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、賃貸オフィスビルTNC放送会館の当期末入居率が99.0%となり、前期末から2.5ポイント上昇しました。これは、空室区画への新規入居が進んだことによるもので、家賃および共益費収入の増加につながりました。さらに、周辺地域が新型コロナ禍以前の活気を順調に取り戻しつつあることから、駐車場収入も増加しました。一方で費用面では、燃料費単価の上昇に伴う電力料・空調費の増加、建物修繕費の増加、エレベーターなどの設備更新に伴う減価償却費の増加などがありました。
以上の結果、当セグメントの売上高は前年同期比3.2%増の10億72百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.8%減の2億21百万円となりました。
2025/06/24 9:00- #6 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は11億61百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物12百万円、機械及び装置7億56百万円などにより総額8億20百万円、不動産賃貸事業が主に建物3億26百万円などにより総額3億29百万円でした。放送事業における主な取得設備は、機械及び装置では第2サブ・スタジオ 映像システム3億57百万円、第2サブ・スタジオ 音声システム98百万円、第2スタジオ 照明設備23百万円、北九州放送局 送信設備(送信機・リモコン)1億37百万円、久留米放送局 送信設備(送信機・リモコン)29百万円、FPU送受信装置25百万円、ノンリニア編集機15百万円など、その他では電話設備(PBX)15百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 空調設備(TAU)1億55百万円、TNC放送会館 エレベーター(5号機～7号機)1億37百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。
2025/06/24 9:00- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
2025/06/24 9:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
2025/06/24 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
