有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2024/06/25 9:00

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
圧縮記帳累計額
建物及び構築物	5,912千円	5,912千円
機械装置及び運搬具	19,514	19,514

2024/06/25 9:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 TNC放送会館 エレベーター(1号機～4号機) 144,000千円
TNC放送会館 2階オフィス仕様化関連 77,939千円

2024/06/25 9:00

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は12億5百万円で、全ての設備投資は自己資金によるものです。セグメント別では、放送事業が主に建物45百万円、機械及び装置5億34百万円などにより総額5億98百万円、不動産賃貸事業が主に建物4億63百万円、土地69百万円などにより総額5億32百万円でした。放送事業における主な取得設備は、建物では福岡局送信設備(電源設備・空調設備)30百万円など、機械及び装置では福岡局送信設備(送信機・光STL・リモコン)1億80百万円、スタジオ・中継用カメラシステム88百万円、大型中継車 スローシステム84百万円、STL設備81百万円、可搬型FPU送信装置21百万円、ENGカメラ14百万円など、その他ではイントラネット サーバー13百万円などがありました。また、不動産賃貸事業における主なものは、建物ではTNC放送会館 エレベーター(1号機～4号機)2億88百万円、TNC放送会館 2階オフィス仕様化関連1億55百万円など、土地では福岡市中央区白金二丁目69百万円などがありました。
なお、主な除却設備は、設備更新に伴う従前の建物、機械及び装置などです。

2024/06/25 9:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

2024/06/25 9:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

2024/06/25 9:00