建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2015/06/24 9:43

#2 固定資産除却損の注記（連結）

6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	7,489千円	3,227千円
機械装置及び運搬具	3,858	2,452

2015/06/24 9:43

#3 対処すべき課題（連結）

② 不動産賃貸事業
TNC放送会館は竣工20年目を迎え建物や設備は本格的な更新が続きます。更新に際しましてはテナントニーズに対応し、最新機能や容量を確保してビルの競争力と資産価値の向上を図ります。また、現有設備の整備・点検をより細密に行い保守費の節減と更新時期の延命を図ります。商業ゾーンでは近年の外国人観光客の増加に対応すべく工夫を図りテナントの売上をバックアップしていきます。オフィスビル市場の賃料相場の下げ幅は縮小しつつありますが、入居賃料単価の引き下げ要求もあり、さらなる営業努力により増益を目指します。
③ 情報処理事業

2015/06/24 9:43

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供し、抵当権(普通抵当権)を設定している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	7,249,430千円	6,856,979千円
機械装置及び運搬具	2,318	1,545

担保付債務は次のとおりです。

2015/06/24 9:43

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳累計額
建物及び構築物	5,912千円	5,912千円
機械装置及び運搬具	109,902	34,814

2015/06/24 9:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 中央監視システム更新に伴う旧設備の除却 101,079千円
なお、機械及び装置の減少は複数の中継局の送信器、電源設備などの更新による除却が41,564千円と本社

2015/06/24 9:43

#7 設備投資等の概要

放送事業では、ファイル化(収録編集送出統合システム)関連設備の新設、更新に3億63百万円(ソフトウェア除く)、全社ライブラリーシステム及びライブラリー過去素材移行システムの導入に63百万円、その他FPU基地局及び持ち出し用FPUのH.264対応のための改修、報道支援システム(原稿システム)、FNSネットインカムシステムの導入、本社電話交換機(PBX)の更新などの投資を実施しました。
不動産賃貸事業、情報処理事業及び、その他の事業では大きな設備投資はありませんでした。なお、これら全ての所要資金は自己資金によっています。上記の他には、放送事業と不動産賃貸事業でTNC放送会館の中央監視設備の更新工事が行われたことから、建物付属設備で2億1百万円の除却と、てれビーショップ移設工事による建物と建物付属・工具器具備品の除却もありましたが、その他は定期的な設備の更新であり、重要な設備の除却及び売却はありません。

2015/06/24 9:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。取得価額で建物及び構築物の約86.7%、機械装置及び運搬具の約1.4%及びその他の有形固定資産の約12.7%が定額法により償却されています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

2015/06/24 9:43