有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、現在の事業環境に対する認識をグループ全体が共有し、入手可能な情報に基づく最善の経営方針を立案するよう努めていますが、ここ数年の視聴率の低下やビジネス環境の変化を鑑みますと、我々を取り巻く事業環境は厳しさを増すばかりです。そのための対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
広告市況は好調に推移しており、テレビスポットの増収を維持していかなくてはなりません。しかし、競合他社との競争はより一層厳しさを増しており、最大の課題は番組のクオリティと視聴率のアップに他なりません。制作費をかければかけるほど番組の質や視聴率があがるとは限りませんが、少なからず影響を与えるものであることは間違いなく、限られた予算でスタッフの企画力の向上を図りつつ適時の予算采配も欠かせません。ただし一方で、コスト削減も重要な課題であり従来の支出構造のままでは利益の低下を招きます。また、番組制作に力を注いでもなかなか数字に反映されない、そして頻繁にセールスの限界にも直面する厳しい状況下で従業員の意欲と能力の向上を導きつつ、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できる人材の育成が必要であると考え、そのためのあらゆる対策を継続します。
② 不動産賃貸事業
TNC放送会館は竣工20年目を迎え建物や設備は本格的な更新が続きます。更新に際しましてはテナントニーズに対応し、最新機能や容量を確保してビルの競争力と資産価値の向上を図ります。また、現有設備の整備・点検をより細密に行い保守費の節減と更新時期の延命を図ります。商業ゾーンでは近年の外国人観光客の増加に対応すべく工夫を図りテナントの売上をバックアップしていきます。オフィスビル市場の賃料相場の下げ幅は縮小しつつありますが、入居賃料単価の引き下げ要求もあり、さらなる営業努力により増益を目指します。
③ 情報処理事業
放送局系システムでは各系列標準化の動きが活発化してきており、それに対する対策を講じる必要があります。具体的には既存ユーザーからの広がりを狙い事前勉強会などを行います。また、素材のファイル化でシステムの更新が見込める報道系でも積極的な営業展開を目指します。民間放送業界は効率化を高める経営環境にシフトしており、それに伴いさまざまな経費の効率化と製品の高付加価値化を目指します。自治体や製造業、一般向けビジネスではデジタルサイネージ分野への進出など新しいテーマへの取り組みにチャレンジして新規市場の開拓を図ります。受注競争の激化でソフトウエア価格は下落してきているため経営体質のさらなる効率化を目指して努力します。
④ その他の事業
グループ外からの番組やCM制作の受注の底上げを図るとともに、新しい分野のビジネスにも積極的に取り組み、外部からの収益確保と売上げ拡大を目指します。また、人材派遣事業は有効求人倍率の上昇で人材確保が厳しくなってきており、営業力の強化に取り組みます。さらに法令の改正など今後の動静も注視します。広告代理店業務では新規クライアントの獲得に向けて努力します。原価・経費節減と利益追究の意識を徹底させ、増益を目指します。
⑤ グループ全体
グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。そのためにはコストコントロールを継続し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進して行きます。資金面では極力グループ内調達を行い経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上に努めます。