有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、現在の事業環境への認識をグループ全体が共有し、入手可能な情報に基づく最善の経営方針を立案するよう努めていますが、ここ数年の視聴率の低下やビジネス環境の変化を鑑みますと、我々を取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことも予想されます。そのための対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
広告市況は回復基調にあり、テレビスポットの増収を維持していかなくてはなりません。しかし、競合他社との競争においては不利な展開を強いられており、最大の課題は番組の質の向上と視聴率のアップに他なりません。制作費の大小が必ずしも番組の質や視聴率に直結するものではありませんが、少なからぬ影響を与えることは間違いなく、限られた予算でスタッフの企画力を高めるとともに適時の予算采配は欠かせません。同時にコスト削減は重要課題であり、売上拡大時のままの支出構造では利益の低下を招くばかりです。今般の厳しい状況下で従業員の意欲と能力の向上を導きつつ急速なビジネス環境の変化に対応できる人材の育成が必要であると考え、そのための投資も継続します。また、放送の使命と公共性に鑑み、災害緊急時の放送機能と体制の充実に努めます。
② 不動産賃貸事業
TNC放送会館は竣工19年目を迎えます。建物や設備は本格的な更新の必要に迫られており、更新工事に際しましてはテナントのニーズに対応できる最新機能、容量を確保し、ビルの競争力と資産価値の向上を図ります。また、現有設備の整備・点検をより細密に行うことで、保守費の節減と更新時期の延命も図り支出の平準化を徹底します。オフィスビル市場の賃料相場の引き下げ幅は縮小しつつあるとはいえ、依然、入居賃料単価の引き下げ要求があり、さらなる入居率の向上とテナント対策、商業ゾーンの利便性と集客力の向上に努めて増益を図るべく努力します。
③ 情報処理事業
放送局系システムではクラウドサービスでの大型プロジェクトが本稼働を始め、開発のピークを越えたところから今後は順次保守フェーズへと移ります。そのため開発要員の大幅なシフトを行う必要があり、効率の良い生産体制を目指します。他の系列局においての系列標準システムの検討、自治体や製造業、一般向けビジネスでも引き続き新規開発や更新など、長期にわたる安定した案件の受注を目指します。しかしながら、受注競争が激化しており開発市場でのソフトウエア価格は大幅に下落しているため経営体質のさらなる高効率化を目指し努力します。
④ その他の事業
既存の番組制作やCM制作の受注の底上げを図るとともに、多様化するメディア環境の中で新しいビジネスに積極的に取り組み、放送業界以外からの新たな収益源の確保と売上げの拡大を目指します。同様に、人材派遣事業におきましても、グループ外からの新たな受託、事業内容の開拓と充実のため、営業力の強化に取り組みます。さらに原価・経費節減と利益追究の意識を徹底させ、増益を目指します。
⑤ グループ全体
グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。そのためにはコストコントロールを継続し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進して行きます。資金面では極力グループ内調達を行い経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上に努めます。