建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 西日本コンピュータ㈱における帳簿価額の変動は主に新社屋の完成によるもので、内訳は以下の通りです。
建物及び構築物の増加822,489千円、工具・器具及び備品の増加25,642千円
5 [ ]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

2014/06/25 9:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2014/06/25 9:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	34,924千円	7,489千円
機械装置及び運搬具	20,099	3,858

2014/06/25 9:30

#4 対処すべき課題（連結）

② 不動産賃貸事業
TNC放送会館は竣工19年目を迎えます。建物や設備は本格的な更新の必要に迫られており、更新工事に際しましてはテナントのニーズに対応できる最新機能、容量を確保し、ビルの競争力と資産価値の向上を図ります。また、現有設備の整備・点検をより細密に行うことで、保守費の節減と更新時期の延命も図り支出の平準化を徹底します。オフィスビル市場の賃料相場の引き下げ幅は縮小しつつあるとはいえ、依然、入居賃料単価の引き下げ要求があり、さらなる入居率の向上とテナント対策、商業ゾーンの利便性と集客力の向上に努めて増益を図るべく努力します。
③ 情報処理事業

2014/06/25 9:30

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供し、抵当権(普通抵当権)を設定している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	7,623,688千円	7,249,430千円
機械装置及び運搬具	3,091	2,318

担保提供債務は次のとおりです。

2014/06/25 9:30

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳累計額
建物及び構築物	187,579千円	5,912千円
機械装置及び運搬具	226,432	109,902

2014/06/25 9:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 小倉ビル除却 82,808千円
土地 小倉ビル敷地売却 88,053千円

2014/06/25 9:30

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。取得価額で建物及び構築物の約86.6%、機械装置及び運搬具の約1.4%及びその他の有形固定資産の約11.9%が定額法により償却されています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。

2014/06/25 9:30