減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

2 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
代理店手数料	2,624,656		2,688,499
減価償却費	91,618		78,843
その他	1,145,177		1,138,697

2017/06/29 9:39

#2 売上原価に関する注記

2 主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
番組費	3,041,006	3,139,098
減価償却費	596,172	597,474
その他	1,815,290	1,726,684

その他事業費
不動産事業費	467,542	443,771
減価償却費	155,440	144,718
その他	85,034	100,243

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△457,553千円	△444,980千円
特別償却準備金	△441	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は40,381千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は1,067,928千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

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