(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,339千円	15,285千円
賞与引当金	142,240	147,207
未払事業税	15,168	13,756
未払事業所税	7,192	7,261
退職給付に係る負債	481,783	461,198
役員退職慰労引当金	99,708	97,870
ソフトウェア等償却超過額	41,186	30,855
投資有価証券評価損	264,208	262,649
ゴルフ会員権等評価損	9,367	9,367
減損損失	214,345	212,931
その他	257,009	156,953
繰延税金資産小計	1,547,549	1,415,336
評価性引当額	△595,935	△602,553
繰延税金資産合計	951,613	812,783

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△457,553千円	△444,980千円
特別償却準備金	△441	―
固定資産圧縮積立金	△425,669	△423,471
その他有価証券評価差額金	△104,849	△133,983
繰延税金負債合計	△988,514	△1,002,435
繰延税金資産の純額	△36,900	△189,652

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7%		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1%		△0.8%
評価性引当額		△1.7%		0.4%
法人税額の特別控除額		△2.9%		△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.8%		―
その他		3.5%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.1%		29.9%