有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14,136千円	14,022千円
賞与引当金	148,242	148,307
未払事業税	19,963	19,082
未払事業所税	7,452	7,437
退職給付に係る負債	436,230	472,365
役員退職慰労引当金	93,129	98,384
ソフトウェア等償却超過額	24,202	21,552
投資有価証券評価損	276,019	272,036
ゴルフ会員権等評価損	5,172	5,324
減損損失	210,718	209,735
その他	97,775	76,037
繰延税金資産小計	1,333,044	1,344,286
評価性引当額	△594,214	△595,315
繰延税金資産合計	738,829	748,970

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△431,489千円	△421,218千円
固定資産圧縮積立金	△419,093	△416,912
その他有価証券評価差額金	△127,562	△49,139
繰延税金負債合計	△978,145	△887,270
繰延税金資産の純額	△239,315	△138,299

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5%		△0.6%
評価性引当額		△0.6%		0.1%
法人税額の特別控除額		―		―
その他		1.2%		1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.6%		32.4%