(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	115,994千円	16,092千円
賞与引当金	157,101	147,377
未払事業税	13,081	23,091
未払事業所税	7,810	7,496
退職給付に係る負債	632,688	508,320
役員退職慰労引当金	93,074	97,330
ソフトウェア等償却超過額	43,412	61,546
投資有価証券評価損	307,888	277,730
ゴルフ会員権等評価損	13,654	12,439
減損損失	253,231	227,354
その他	132,294	186,876
繰延税金資産小計	1,770,231	1,565,656
評価性引当額	△795,520	△643,417
繰延税金資産合計	974,710	922,238

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△472,723千円	△464,595千円
特別償却準備金	△4,188	△1,455
固定資産圧縮積立金	△499,735	△450,344
その他有価証券評価差額金	△221,481	△156,049
繰延税金負債合計	△1,198,128	△1,072,444
繰延税金資産の純額	△223,417	△150,206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―		△1.1%
評価性引当額		―		△5.4%
法人税額の特別控除額		―		△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―		1.0%
その他		―		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―		29.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債
の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の35.4
%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年
4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が205千円減少し、当連結会計年度に計上
された法人税等調整額が15,722千円、その他有価証券評価差額金が15,928千円増加しています。