有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,641千円	11,382千円
賞与引当金	153,572	109,193
未払賞与	―	23,086
未払事業税	11,919	11,588
未払事業所税	7,498	7,506
退職給付に係る負債	336,324	366,286
役員退職慰労引当金	106,208	94,550
税務上の繰越欠損金(注)2	27,764	170,174
ソフトウェア等償却超過額	7,449	8,228
投資有価証券評価損	280,316	292,304
ゴルフ会員権等評価損	3,775	3,886
減損損失	205,803	210,884
その他	98,604	65,188
繰延税金資産小計	1,250,880	1,374,261
評価性引当額(注)1	△701,985	△1,027,742
繰延税金資産合計	548,894	346,519

繰延税金負債
減価償却費修正	△357,788千円	△335,604千円
固定資産圧縮積立金	△408,187	△417,938
その他有価証券評価差額金	△293,640	△544,462
繰延税金負債合計	△1,059,617	△1,298,005
繰延税金負債の純額	△510,722	△951,486

(注) 1 評価性引当額が325,756千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において退職給付に係る負債に関する評価性引当額を121,809千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を142,409千円追加的に認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,764	27,764千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△27,764	△27,764 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	170,174	170,174千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△170,174	△170,174 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9%		△1.8%
評価性引当額		11.4%		76.2%
法人税額の特別控除額		△0.1%		△0.8%
税率変更による影響		―%		△4.5%
その他		0.3%		△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.1%		99.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22,947千円、法人税等調整額が7,311千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15,635千円減少しています。