有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	14,900千円	14,136千円
賞与引当金	152,588	148,242
未払事業税	29,805	19,963
未払事業所税	7,398	7,452
退職給付に係る負債	442,060	436,230
役員退職慰労引当金	94,156	93,129
ソフトウェア等償却超過額	28,284	24,202
投資有価証券評価損	272,380	276,019
ゴルフ会員権等評価損	9,367	5,172
減損損失	211,733	210,718
その他	78,339	97,775
繰延税金資産小計	1,341,014	1,333,044
評価性引当額	△604,067	△594,214
繰延税金資産合計	736,946	738,829

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△439,439千円	△431,489千円
固定資産圧縮積立金	△421,274	△419,093
その他有価証券評価差額金	△210,408	△127,562
繰延税金負債合計	△1,071,121	△978,145
繰延税金資産の純額	△334,175	△239,315

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4%		△0.5%
評価性引当額		△0.4%		△0.6%
法人税額の特別控除額		△1.1%		―
その他		1.1%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.7%		31.6%