(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	127,865千円	115,994千円
賞与引当金	183,401	157,101
未払事業税	22,760	13,081
未払事業所税	7,985	7,810
退職給付引当金	693,734	―
退職給付に係る負債	―	632,688
役員退職慰労引当金	89,992	93,074
ソフトウェア等償却超過額	52,267	43,412
投資有価証券評価損	309,187	307,888
ゴルフ会員権等評価損	13,654	13,654
減損損失	387,592	253,231
その他	124,735	132,294
繰延税金資産小計	2,013,175	1,770,231
評価性引当額	△836,622	△795,520
繰延税金資産合計	1,176,553	974,710

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△483,669千円	△472,723千円
特別償却準備金	△11,229	△4,188
固定資産圧縮積立金	△507,353	△499,735
その他有価証券評価差額金	△62,602	△221,481
繰延税金負債合計	△1,064,855	△1,198,128
繰延税金資産の純額	111,697	△223,417

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6%		―
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△2.0%		―
評価性引当額		6.2%		―
その他		△1.2%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.3%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度
の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に
解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,299千円減少し、当連結会計年度に
計上された法人税等調整額が同額増加しています。