(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,285千円	14,900千円
賞与引当金	147,207	152,588
未払事業税	13,756	29,805
未払事業所税	7,261	7,398
退職給付に係る負債	461,198	442,060
役員退職慰労引当金	97,870	94,156
ソフトウェア等償却超過額	30,855	28,284
投資有価証券評価損	262,649	272,380
ゴルフ会員権等評価損	9,367	9,367
減損損失	212,931	211,733
その他	156,953	78,339
繰延税金資産小計	1,415,336	1,341,014
評価性引当額	△602,553	△604,067
繰延税金資産合計	812,783	736,946

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△444,980千円	△439,439千円
固定資産圧縮積立金	△423,471	△421,274
その他有価証券評価差額金	△133,983	△210,408
繰延税金負債合計	△1,002,435	△1,071,121
繰延税金資産の純額	△189,652	△334,175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8%		△1.4%
評価性引当額		0.4%		△0.4%
法人税額の特別控除額		△1.5%		△1.1%
その他		△0.1%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.9%		29.7%