(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	11,458千円	10,886千円
賞与引当金	146,875	154,972
未払事業税	29,286	7,714
未払事業所税	7,454	7,519
退職給付に係る負債	363,986	401,450
役員退職慰労引当金	94,902	103,929
ソフトウェア等償却超過額	13,318	9,225
投資有価証券評価損	273,005	276,660
ゴルフ会員権等評価損	3,815	3,815
減損損失	207,769	206,786
その他	77,013	76,701
繰延税金資産小計	1,228,887	1,259,661
評価性引当額	△604,744	△595,905
繰延税金資産合計	624,143	663,756

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△398,486千円	△378,481千円
固定資産圧縮積立金	△412,549	△410,368
その他有価証券評価差額金	△73,385	△72,201
繰延税金負債合計	△884,421	△861,051
繰延税金負債の純額	△260,278	△197,295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.8%		△0.6%
評価性引当額		△0.1%		△0.5%
関係会社株式売却損益の連結調整		7.4%		△0.1%
その他		0.9%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.5%		30.9%