(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	12,582千円	11,458千円
賞与引当金	154,692	146,875
未払事業税	21,366	29,286
未払事業所税	9,331	7,454
退職給付に係る負債	373,181	363,986
役員退職慰労引当金	106,545	94,902
ソフトウェア等償却超過額	19,191	13,318
投資有価証券評価損	270,027	273,005
ゴルフ会員権等評価損	3,815	3,815
減損損失	208,752	207,769
その他	95,924	77,013
繰延税金資産小計	1,275,411	1,228,887
評価性引当額	△607,079	△604,744
繰延税金資産合計	668,332	624,143

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△411,130千円	△398,486千円
固定資産圧縮積立金	△414,730	△412,549
その他有価証券評価差額金	△69,483	△73,385
繰延税金負債合計	△895,345	△884,421
繰延税金負債の純額	△227,012	△260,278

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6%		△2.8%
評価性引当額		0.7%		△0.1%
関係会社株式売却損益の連結調整		―%		7.4%
その他		1.2%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.2%		36.5%