(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	16,092千円	15,339千円
賞与引当金	147,377	142,240
未払事業税	23,091	15,168
未払事業所税	7,496	7,192
退職給付に係る負債	508,320	481,783
役員退職慰労引当金	97,330	99,708
ソフトウェア等償却超過額	61,546	41,186
投資有価証券評価損	277,730	264,208
ゴルフ会員権等評価損	12,439	9,367
減損損失	227,354	214,345
その他	186,876	257,009
繰延税金資産小計	1,565,656	1,547,549
評価性引当額	△643,417	△595,935
繰延税金資産合計	922,238	951,613

(繰延税金負債)
減価償却費修正	△464,595千円	△457,553千円
特別償却準備金	△1,455	△441
固定資産圧縮積立金	△450,344	△425,669
その他有価証券評価差額金	△156,049	△104,849
繰延税金負債合計	△1,072,444	△988,514
繰延税金資産の純額	△150,206	△36,900

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.2%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1%		△1.1%
評価性引当額		△5.4%		△1.7%
法人税額の特別控除額		△2.3%		△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0%		0.8%
その他		0.3%		3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.1%		33.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で
成立したことに伴い、当連結会年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消さ
れるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ
変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,532千円増加し、当連結会計年度に計上
された法人税等調整額が7,892千円、その他有価証券評価差額金が5,359千円それぞれ増加しています。