有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 9:02
【資料】
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【項目】
131項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は
銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動
リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲
内にあります。長期借入は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じて
これらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り
組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営企画部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報
収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。ま
た、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています(満期保有
目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です)。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様
の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社で
ある当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営
業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。ただし、大手広告代理店との取引に集中の
傾向があることには留意しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていません。(注)2をご参照ください。
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
科 目連結貸借対照表
計上額
時 価差 額
(1)現金及び預金13,622,43413,622,434
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権5,480,144
貸倒引当金(*1)△8,433
5,471,7115,471,711
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券495,000498,6483,648
②その他有価証券4,870,6674,870,667
資産計24,459,81324,463,4623,648
(1)支払手形及び買掛金701,848701,848
(2)短期借入金670,000670,000
(3)未払法人税等285,410285,410
(4)長期借入金(1年内返済を含む)82,00482,274△270
負債計1,739,2631,739,533△270

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
科 目連結貸借対照表
計上額
時 価差 額
(1)現金及び預金14,875,70714,875,707
(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権5,082,108
貸倒引当金(*1)△5,527
5,076,5805,076,580
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券560,000548,469△11,531
②その他有価証券3,930,7203,930,720
資産計24,443,00924,431,478△11,531
(1)支払手形及び買掛金907,644907,644
(2)短期借入金350,000350,000
(3)未払法人税等257,413257,413
(4)長期借入金(1年内返済を含む)24,22824,20721
負債計1,539,2861,539,26521

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る貸倒引当金を計上しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)有価証券及び投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:千円)
区 分2019年3月31日2020年3月31日
非上場株式1,503,5961,524,028

非上場の株式(関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。
前連結会計年度において、非上場株式について10,620千円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について204千円の減損処理を行っています。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
区 分1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金13,622,434
受取手形及び売掛金、電子記録債権5,480,144
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)35,000110,000100,000
〃 (社債)50,000100,000100,000
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)10,00010,54920,000
19,197,579220,549220,000

当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
区 分1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金14,875,707
受取手形及び売掛金、電子記録債権5,082,108
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等)35,000100,00075,000
〃 (社債)100,000150,000100,000
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)46830,00065,000
20,093,284280,000240,000


(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)
区 分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金57,77624,228

当連結会計年度(2020年3月31日) (単位:千円)
区 分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金24,228