構築物（純額）
個別
- 2016年3月31日
- 1億3037万
- 2017年3月31日 -13.96%
- 1億1217万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報2017/06/29 9:39
告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び2017/06/29 9:39
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微です。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。2017/06/29 9:39 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。2017/06/29 9:39
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 257千円 2,864千円 土地 71 ― - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。2017/06/29 9:39
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 3,115千円 ―千円 機械装置及び運搬具 176 ― - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。2017/06/29 9:39
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 圧縮記帳累計額 建物及び構築物 5,912千円 5,912千円 機械装置及び運搬具 34,814 34,814 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- (イ)有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 9:39
当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.0%、機械装置及び運搬具の約1.0%及びその他の有形固定資産の約11.5%が定額法により償却されています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。