建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2017/12/25 9:11

#2 固定資産売却益の注記（連結）

2 固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	2,864千円	―千円

2017/12/25 9:11

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC
放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。取得価額で建物及び構築物の約
87.0%、機械装置及び運搬具の約1.0%及びその他の有形固定資産の約11.0%が定額法により償却されています。

2017/12/25 9:11