建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と
同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2018/12/26 9:58

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社㈱VSQ並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方
法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。取得価額で建物及び構築物の約87.6%、機械装置及び運搬具
の約1.0%及びその他の有形固定資産の約10.1%が定額法により償却されています。

2018/12/26 9:58