固定資産

有報情報

#1 その他利益剰余金に関する注記

その他利益剰余金の任意積立金内訳

項 目	固定資産圧縮積立金	別途積立金	合 計
当期首残高(千円)	961,766	19,850,000	20,811,766
当中間期変動額
剰余金の配当			―
固定資産圧縮積立金の取崩	△2,489		△2,489
中間純利益			―
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)			―
当中間期変動額合計(千円)	△2,489	―	△2,489
当中間期末残高(千円)	959,276	19,850,000	20,809,276

2018/12/26 9:58

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,277,681千円には、セグメント間取引消去△1,532,300千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,811,628千円、及び固定資産の調整額△1,646千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)です。2018/12/26 9:58

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法を採用しています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間
で均等償却する方法によっています。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と
同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ
(残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっています。2018/12/26 9:58

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	22,990,335	千円	23,425,855	千円

2018/12/26 9:58

#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	350,398千円	324,182千円

2018/12/26 9:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ7億63百万円増加し、 1億28百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億56百万円増加し、投資有価証券の取得による支出も4億69百万円増加、一方、定期預金の預入による支出が49百万円減少したものの定期預金の払い戻しによる収入が1億円減少、投資有価証券の売却及び償還による収入も70百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/26 9:58

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方

2018/12/26 9:58